2012年度補正予算のダメさ加減について

2月26日に成立した2012年度の補正予算なんですが、まぁ、政府が決めた事業規模に対して官僚の方達が必死に事業をかき集めて、それでも事業規模に足らずに基金を作って予算をプールするっていう補正する緊急性のない、本予算でやればいいんじゃねっていうことまでやってるものなんで、相当アレな内容です。

今回の衆議院総選挙を勝手に総括してみる

第46回衆議院議員選挙が終わり、与党民主党が大敗、野党自民党が大幅議席増し、公明党と共に次期政権を担う結果になりました。
この選挙を勝手に総括し、来年以降の政治を展望していこうかと思います。

結果を見てからでなんですが、今回の選挙は3年強に亘る民主党中心の連立政権の評価が争点ですので、民主党の負けは分かっていたんですが、ここまで大敗するとは思いませんでした。日本維新の会の議席も20議席程低く考えていました。
ただ総体として、前々回2005年、前回2009年、そして今回2012年衆議院選挙の自民党比例票は概ね変化なく、つまり自民党支持者の数は変わらない中で自民党が勝ち、負け、勝ちという結果になるのは、多数の無党派層が投票に参加する前提で現政権批判票がこれまた多数あり、その票の大部分が民主党に流れるかどうか、が関係し、今回のように現政権が民主党では政権批判票が民主党に流れるはずもなく、自民党への上積みになった結果だと思います。

誰のための派遣法改正か

日本経済新聞3月16日付朝刊の17面「大機小機」にて「誰のための派遣法改正か」と題した記事が掲載されていまして、これがおもしろい記事でした。

内容は、製造業派遣の原則禁止などを削除した、継続審議中の労働者派遣法改正案が衆議院本会議で可決され、それを労働者保護の後退と労使対立の構図を無理矢理当てはめることなく、労働者の働き方の自由をいびつに制限することは労働者の利益にならないと主張しています。

東京電力は堂々と潰してしまえばいい

東京電力の経営問題について、議論が煮詰まってきました。
12年2月13日に、東京電力の西沢社長の会見で、12年3月期通期の最終損益は6,950億円の赤字（前期は1兆2,473億円の赤字）を見込み、単独決算の純資産は6,000億～6,300億円程度、自己資本比率は4％程度との見通しを示しました。11年の赤字は、事故を起こした原子力発電所の廃炉費用を1兆円引当てているためです。

政府・日銀による円高対策に本当に必要なもの

2011年、日本の円は過去最高値を更新することになりました。
東日本大震災直後は、日本企業が震災の対策のために、手持ちの外貨を円に変えるという思惑により円高になったものを、欧米と協調した外為市場への介入により鎮静化させました。
8月4日には、アメリカの債務上限撤廃問題でアメリカ国債の格付低下方向が示されたためドルが急落、4.5兆円という過去最大規模の単独介入を行いましたが、効果が5日ほどで剥落し、円高方向に振れたところにギリシャの債務問題に再び脚光があたりEUのユーロが売られ(ドルでユーロを買っていた人がユーロを売って円を買ったわけです)、同19日のニューヨークの外為取引市場で円相場が一時、過去最高値を更新しました。
その後1カ月程は1ドル77円を挟んだ動きで膠着しています。

災害の対応には本当の地方分権が必要

東日本大震災を機に、これまで問題であったが解決を先延ばしされていたことが改めて認識され、かつ、これ以上解決の先延ばしが許されない状況になった観があります。　なかでも最も重要だとワタクシが考えるのは、国と地方の行政権限と執行の関係です。
「日本は中央集権的だ」といいますが、実際に国がすべての権限・機能を有しているわけではなくて、あくまでも「的」なだけです。しかも、地方に十分な権限・機能があるわけではないので、国も地方も有事の際の対応を単独でできるわけではなく、規定された協力もないことが死活的であると考えます。

日本の原子力発電を考える

今現在も危険を顧みず東京電力福島第一原子力発電所で奮闘されている各社の社員の皆さま、自衛隊員、ハイパーレスキュー隊員の皆さまには本当に頭が下がります。　国や企業が無策の中で、体を張って事態の改善を図られている姿勢は誇らしくあります。が、本来、国や企業といった集団を形成している理由は、個人の方が自らの身を危険に曝すような決定をしなくてもよいためである、と考えると、皆さまや皆さまのご家族にどれだけの負担をかけているかと思い、言葉がありません。

計画停電の出口戦略が必要

東京電力は、3月14日～18日の電力消費状況を見て、(輪番制)計画停電を22日からにも廃止すべき。
今計画停電をどれだけうまくやるか、に傾倒していますが、本来の目的は、供給が不足する電力を賄うことであって、節電で対応できるならそれで良いはず。手段と目的を取り違える可能性があるので、ここははっきりさせた方が良い。

いわゆる「国の借金」問題は本当に問題か？

結論から言うと問題ではあります。

しかし、「経済成長か、財政の再建か」という二元論に縛られて身動きが取れないような硬直した状況が何十年も続いていることが異常であり、日本の累積債務問題を解決することが実態以上に困難であり、重要であるように捉えられていると考えます。

国内農業は経済連携協定の足かせではない論

政府が6日の関係閣僚委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)を含む経済連携協定(EPA)の基本方針を決めましたが、与野党・農業団体に国内農業への打撃を懸念する声があります。

民主党代表選のそもそも話

そもそも昨年9月の政権交代後、政治停滞に陥り、さらにまた1月半も空白状態を容認せねばならないのか、ということなんですが。

前回の参議院議員選挙を勝手に総括してみる

さて、7/29に民主党の両院議員総会が開かれ、前回の参議院議員選挙の総括を行い、冒頭、管総裁は、自身の消費税増税発言にその惨敗の責任の一端があった、と発言しておりました。

で、ここではワタクシが勝手に選挙を総括し、7/30から始まる臨時国会及び、9月の民主党代表選までを展望してみます。

参議院議員選挙をまとめてみる

さて、参議院議員選挙まで一週間、そこで、今回の選挙を大括りにまとめてみたいと思います。

まず、今回の選挙の争点として、「消費税の増税」が急浮上しています。論議を始めてしまえば、なし崩し的に導入まで至ることを想定し、国民は敏感に反応してしまいますが、実際は違います。

新たな政治に望むこと ～民主党編～

さて、本日民主党連立政権が発足しました。
そこで、政権与党となった民主党に望むことを考察したいと思います。

それは、「透明性の確保と、その不可逆性の担保」です。

新たな政治に望むこと ～自民党編～

さて、先日の衆議院議員選挙により、与野党の逆転が視野に入り、新たな政治状況が出来することから、そこに望むことを政党の進む方向から考察してみます。

まず、野党になることが考えられる自民党ですが、今回の選挙による政権交代のショックにより、政党運営が停滞している感があります。

衆院議院選挙開票速報に対して

少なくとも政治において大きな変革を、我々有権者は起こしたわけですが、想像以上の高揚感のなさに驚いています。
もろもろについて、後々書いていくつもりですが、政治に対して自分が何をしても変わらない、と考えていた方々には、この結果をみて、ぜひ考えを改めていただくことを願います。

次期衆議院議員選挙について

さて、次期衆議院議員選挙について、争点を整理したいと思います。

これは、「いつ選挙になってもおかしくない。」といわれだしてから1年近くになり、その後に噴出した問題などで、当初の争点がみえづらくなっている、と感じるためです。

次期衆議院議員選挙（以降、次回選挙）は、当初「政権交代」の是非を争う選挙と考えられていました。

鳩山前総務相の更迭に対する世論調査について

日経リサーチによる緊急世論調査で、「鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生首相の判断」に対し、「適切だった」が24％、「適切ではなかった」が56％、また、日本郵政の西川善文社長の続投に反対した鳩山前総務相の主張に対し、「適切だった」が59％、「適切ではなかった」が21％だった。

民主党代表選を終えて

小沢前代表の退任表明を受けて、民主党代表選出の両院議員総会が5/16に実施され、鳩山氏が新代表に選出された。

まずは、これで政局が再び動き出す、ということ。西松建設の不正献金事件を受けた後の民主党の国会戦略については、やはり及び腰であり、補正予算の編成にあたっても解散を意識したものでもなかった。

新内閣発足にあたって

さて、本日福田内閣が発足いたしました。
新総理ご本人が「崖っぷち内閣」と表現されていましたが、実情はどうでしょうか。

まず、総理大臣が2代続けて衆議院議員選挙を経ていない、国民の信託を受けていない現状では、早晩、国民の信託を得るため、解散総選挙を行う必要があることは自明となっております。よって、「選挙管理内閣」が今内閣の実像です。
ただし、先の参議院議員選挙における自民党の大敗北により、ことはそう簡単にはいかない、というところでしょう。