今現在も危険を顧みず東京電力福島第一原子力発電所で奮闘されている各社の社員の皆さま、自衛隊員、ハイパーレスキュー隊員の皆さまには本当に頭が下がります。 国や企業が無策の中で、体を張って事態の改善を図られている姿勢は誇らしくあります。が、本来、国や企業といった集団を形成している理由は、個人の方が自らの身を危険に曝すような決定をしなくてもよいためである、と考えると、皆さまや皆さまのご家族にどれだけの負担をかけているかと思い、言葉がありません。
東日本大震災における原発事故の推移に世界中の目が向いています。
余震が続き、被災地への援助も端緒に就いたばかりですが、今すぐに、一足飛びでも、日本における原子力発電の今後を考えておかなければなりません。
なぜならば、後々にも書くことになると思いますが、国が行う自然災害の復旧・復興というのは、災害発生前の状態に戻すことを意味するからで、しかも現物を元に戻すことであり、これは法令で定められています。このまま復旧・復興に突き進めば、福島第一原子力発電所をその場所で再建する、という結果になります。
現に被害に遭われた方がいらっしゃるのに、下記のようなことを述べるのは大変心苦しいですが、3月22日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が、2007年2月の中部電力浜岡原発(静岡県)運転差し止め訴訟の証人尋問で、非常用発電機や制御棒などが複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる。」と述べた証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として政府の原子力安全委員会の委員長に謝罪を求めました。
このように今回の事故をもって、原子力発電そのものの是非や、安全性を問う発言が見受けられます。
自然災害を要因とする事故を理由にこのような発言をするのでは、つまるところマクロでみた場合にそのリスクを引受け、コストを含めた上でそのリターンが見合っているかどうか、ということであり、これが「割り切り」です。ならば、災害や事故の予見性やその防御の不備に責任を取らせることは難しいです。
しかし、災害を要因とする事故の対処に対しては責任を問うことができます。
時系列に状況とその対処について、どうゆう状態で、どうゆう判断をし、どうゆう行動を行ったかの合理性をいちいち検証し、間違った判断にはその判断をした組織や人間に責任を取らせなければなりません。
これまで日本の組織や人間の責任について、上記のようなその所在の判断が難しいことばかりを問い、このようなことは問わない、ということが専らでした。ですから、東京電力では、この責任の自覚が無いように見受けられます。これを改めなければなりません。
よって以下はその危険性という論とは別にして、日本が原子力発電をどう扱っていくか、を考えます。
海外へのインフラ輸出について、新興国が電力需要の増大に対処する方法として、また、国力を誇示するアイテムとして原子力発電を導入しています。その要求に応えるため、日本は国も企業と力を合わせて受注を働きかけています。国は建設資金の融資や保証も行う前のめりっぷりですが、もし何かあり、その融資や保証の損が発生した場合の損失を国が引き受けるには理由が必要です。なぜなら国の損は国民の税金が賄うからです。そう考えた場合、外交・安全保障上重要な国以外に、日本が国としての供出を受注条件に加えることがあってはいけません。あくまでも企業がビジネスとして行う輸出であるべきです。
その際の問題は、100年以上も管理しなければならない廃棄物が排出されるということで、輸出相手国によってはそのコストを企業側に負担させようとする可能性も考えられます。また、韓国・中国もインフラとしての技術を獲得しており、個々の部品を除けば汎用化した輸出物で、価格競争の段階に入ってきた、ということも問題です。
原子力発電を重要事業とする企業が、多大な投資を行い、まだ回収も済んでいない現状ですが、上記のような問題がある以上、採算がとれるものは別にして、何が何でも拘る事業では無くなっています。このことが理解できる企業が、次なる「飯のタネ」を求めることが考えられます。
日本国内の供給電力に占める原子力の割合は1/4であるといわれています。
ただし、これからの電力供給の形は変化していくことが考えられます。大型コンピュータからパーソナルコンピュータにダウンサイジングしたように、大型発電所から複数の様々な使用状況の需要家に送電するインフラの形から、各家庭では太陽光発電、道路インフラでは太陽光や風力を街灯と合体させて需要を賄い、大口需要家へのみ小型の高効率の火力発電所をその近くに配する形にシフトすることが考えられます。各個別の施設・機器は商業ベースに乗っており、後はそれをインフラシステムとしてどう提供するかが課題です。
ですから蓄電池技術が重要で、決して電気自動車やハイブリット車に使うからではなく、また、スマートグリットの開発が重要なので、両技術が社会インフラの基盤になるからです。
であるならば、今回の事故で、福島県や他の建設予定の原子力発電所計画を維持することが難しくなることが予想される中、国や企業の原子力に対する考えを転換する契機にしてはどうか、ということです。1/4の供給を何が代換えするか、ではなく、原子力以外のあらゆる技術を導入して、1/4の供給を満たすまで施設を作る発想です。
その手始めに福島県を技術集積、実験の地とする。福島第一原子力発電所を再建するのに注ぐ力を転換するべきです。それが、上記した原子力関連の企業で、しかも新たな発電エネルギィをインフラシステムとして形にしようとしている企業の、他の国の企業ではまだ提供できない、かつこれから各国で需要が増大するであろう「飯のタネ」になりえるのです。
東日本大震災における原発事故の推移に世界中の目が向いています。
余震が続き、被災地への援助も端緒に就いたばかりですが、今すぐに、一足飛びでも、日本における原子力発電の今後を考えておかなければなりません。
なぜならば、後々にも書くことになると思いますが、国が行う自然災害の復旧・復興というのは、災害発生前の状態に戻すことを意味するからで、しかも現物を元に戻すことであり、これは法令で定められています。このまま復旧・復興に突き進めば、福島第一原子力発電所をその場所で再建する、という結果になります。
現に被害に遭われた方がいらっしゃるのに、下記のようなことを述べるのは大変心苦しいですが、3月22日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が、2007年2月の中部電力浜岡原発(静岡県)運転差し止め訴訟の証人尋問で、非常用発電機や制御棒などが複数同時に機能喪失することまで想定していない理由を問われ、「割り切った考え。すべてを考慮すると設計ができなくなる。」と述べた証言を取り上げ、「割り切った結果が今回の事故につながった」として政府の原子力安全委員会の委員長に謝罪を求めました。
このように今回の事故をもって、原子力発電そのものの是非や、安全性を問う発言が見受けられます。
自然災害を要因とする事故を理由にこのような発言をするのでは、つまるところマクロでみた場合にそのリスクを引受け、コストを含めた上でそのリターンが見合っているかどうか、ということであり、これが「割り切り」です。ならば、災害や事故の予見性やその防御の不備に責任を取らせることは難しいです。
しかし、災害を要因とする事故の対処に対しては責任を問うことができます。
時系列に状況とその対処について、どうゆう状態で、どうゆう判断をし、どうゆう行動を行ったかの合理性をいちいち検証し、間違った判断にはその判断をした組織や人間に責任を取らせなければなりません。
これまで日本の組織や人間の責任について、上記のようなその所在の判断が難しいことばかりを問い、このようなことは問わない、ということが専らでした。ですから、東京電力では、この責任の自覚が無いように見受けられます。これを改めなければなりません。
よって以下はその危険性という論とは別にして、日本が原子力発電をどう扱っていくか、を考えます。
海外へのインフラ輸出について、新興国が電力需要の増大に対処する方法として、また、国力を誇示するアイテムとして原子力発電を導入しています。その要求に応えるため、日本は国も企業と力を合わせて受注を働きかけています。国は建設資金の融資や保証も行う前のめりっぷりですが、もし何かあり、その融資や保証の損が発生した場合の損失を国が引き受けるには理由が必要です。なぜなら国の損は国民の税金が賄うからです。そう考えた場合、外交・安全保障上重要な国以外に、日本が国としての供出を受注条件に加えることがあってはいけません。あくまでも企業がビジネスとして行う輸出であるべきです。
その際の問題は、100年以上も管理しなければならない廃棄物が排出されるということで、輸出相手国によってはそのコストを企業側に負担させようとする可能性も考えられます。また、韓国・中国もインフラとしての技術を獲得しており、個々の部品を除けば汎用化した輸出物で、価格競争の段階に入ってきた、ということも問題です。
原子力発電を重要事業とする企業が、多大な投資を行い、まだ回収も済んでいない現状ですが、上記のような問題がある以上、採算がとれるものは別にして、何が何でも拘る事業では無くなっています。このことが理解できる企業が、次なる「飯のタネ」を求めることが考えられます。
日本国内の供給電力に占める原子力の割合は1/4であるといわれています。
ただし、これからの電力供給の形は変化していくことが考えられます。大型コンピュータからパーソナルコンピュータにダウンサイジングしたように、大型発電所から複数の様々な使用状況の需要家に送電するインフラの形から、各家庭では太陽光発電、道路インフラでは太陽光や風力を街灯と合体させて需要を賄い、大口需要家へのみ小型の高効率の火力発電所をその近くに配する形にシフトすることが考えられます。各個別の施設・機器は商業ベースに乗っており、後はそれをインフラシステムとしてどう提供するかが課題です。
ですから蓄電池技術が重要で、決して電気自動車やハイブリット車に使うからではなく、また、スマートグリットの開発が重要なので、両技術が社会インフラの基盤になるからです。
であるならば、今回の事故で、福島県や他の建設予定の原子力発電所計画を維持することが難しくなることが予想される中、国や企業の原子力に対する考えを転換する契機にしてはどうか、ということです。1/4の供給を何が代換えするか、ではなく、原子力以外のあらゆる技術を導入して、1/4の供給を満たすまで施設を作る発想です。
その手始めに福島県を技術集積、実験の地とする。福島第一原子力発電所を再建するのに注ぐ力を転換するべきです。それが、上記した原子力関連の企業で、しかも新たな発電エネルギィをインフラシステムとして形にしようとしている企業の、他の国の企業ではまだ提供できない、かつこれから各国で需要が増大するであろう「飯のタネ」になりえるのです。
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