さて、7/29に民主党の両院議員総会が開かれ、前回の参議院議員選挙の総括を行い、冒頭、管総裁は、自身の消費税増税発言にその惨敗の責任の一端があった、と発言しておりました。
で、ここではワタクシが勝手に選挙を総括し、7/30から始まる臨時国会及び、9月の民主党代表選までを展望してみます。
まず、参院選について。
結果は民主党および与党が議席減、野党も社民党及び新党の現有議席減で、その分が自民党とみんなの党に等分されたカンジになりました。
よって、与党惨敗、ということになりますが、得票率から考えれば、決して民主党が嫌われた訳ではなく、一人区の戦績を見れば、地方は支持組織や地方議会の議員がまだまだ力を保持しており、野党となった自民党がその組織を締め直した結果とみられ、とゆうことは、民主党からすれば、選挙戦術に問題があった、と考えるべきでしょう。
ただ、地方の議員を一朝一夕には自党にできるはずがなく、民主党が組織票に食い込もうにも、もうすでに自民党があるわけですから与党であるからといってわざわざ支持政党を乗り換えるかというと疑問です。
とするなら、選挙戦術としては、これまで通り「風頼み」を遂行することで、昨年の衆院選で既に「政権交代」の「風」は吹き止んでいますから、それ以外の「風」を起すべきであった、というわけです。
では、何が今回の「風」に相応しかったかというと、「政権交代による変革」ではなかったのでしょうか。昨年の衆院選で「政権交代」を選択した国民が期待したことの全てであるこの変革が期待はずれに終わったことで、民主党への支持が減少し、国民の熱が下がり、投票率が上がらず「風」が吹かなかったため、まだ回復しきっていない自民党でも自力が勝った、ということです。
つまり、昨年の衆院選以降、何かと大括りの変革を行おうとしては壁に当たり、断念しては最終的に総裁・幹事長のカネ問題と、辺野古沖へのアメリカ海兵隊普天間基地移設問題で他の何も動かなくなったことが敗因とみるべきでしょう。
これは、今後の政治課題にもかかわることですが、自公連立政権時代の小泉総理以降、民間の有識者会議等の議論により、90年代から引きずっている問題を解決する方策の提言が次々纏められるのに、その実践となると、わずかも動かない状況をみた国民が、自公政権では無理だ、と判断した結果の政権交代ですから、本来ならば、これら種々の提言に立脚し、方向性が合うものは実行した上で、さらに民主党が上積みすることが評価に繋がるはずであったものが、各会議体を解散、同じようなものを人を入れ替え作り直し、あまつさえ同じような提言を纏めさせていただけという惨状でした。
別に国民はドメスティックな変革を行いたいわけではなく、ロシアのセルゲイ・ブブカがオリンピックで棒高跳びの世界記録を1㎝ずつ更新するかのように、変化の期待を読んでそれを着実に実行する党に政権を任せたいと考えていたわけです。
で、臨時国会ですが、参院で与党が多数を形成できない中、最低限の日数かつ野党への配慮をする「ねじれ」状態の国会運営が始まります。
確かに日本の国会においては参院の力が強く、野党が強引な戦術をもって衆院解散・総選挙に導こうとすることや、野党の支持組織や国民に対する得点稼ぎのために審議が停滞することが考えられます。
ただ、現状、野党第一党の自民党は党勢の回復途上で、態勢が整わないまま総選挙を行うことは避けたいでしょうし、また、民主党との違いを浮き彫りにするため、ただの得点稼ぎは避けるでしょう。こういう保守政党としての矜持は、攻めに回った場合損ですが、将来の政権奪取のことを考えると大切なことなので厄介です。
民主党としては政策連合で乗り切るということですが、難しい局面が多発することは必須で、まぁ、かつての野中氏みたいに「釣り堀屋のおやじ」をできる人も見当たりませんし、連立か解散の選択が常に迫られるのでしょう。良く考えれば、自民党は総裁を下す理由がなくなり、現在の体制を維持することになりますから、若手や改革派の不満はくすぶることになり、よって一部離脱もありえる状態が続くことになり、働きかければ第三の道もみえてくるのに、政局に弱いところがこれまた痛いところです。
その際の第三局としては公明党がカギとなります。みんなの党は残念ながら選挙のときの話題で終わってしまう可能性があります。それは、合計しても参院で過半数に満たない議席を考えれば当然で、もしかすると不人気や支持団体の不興をかう政策の言い訳材料に利用されて矢面に立たされることは考えられますが、手を結ぶ理由がなくなってしまったというところでしょうか。
なんにしても、必要最小限と、参院で過半数を得られる最大公約数の政策しか実現しない政治が続くということになります。個人や企業にとっては不幸ではあるかもしれませんが、本来両者の行動に極力コミットしないことが政治に大切なことであり、両者は政治に関係なく自力でできることは極力自力で行うという本来の政治との付き合い方を発見しなければなりません。
9月末の民主党の代表選は混沌としています。カギは現在検察審査会で審議が停止している小沢氏の政治資金の不実記載の行方です。それをにらみつつ十分な時間がある訳ですから、代表選に集中しすぎず、上記のブブカのように国政を進め、国民の支持を回復していくことが管総裁には必要でしょう。さしずめ、来年の統一地方選は、上記したように民主党の参院選の惨敗理由と考えられる部分でもある地方議員の部分であるので、これは次の衆院・参院選の布石として、国政選挙並みに重要視される選挙です。この対策として、現在総務省でちっとも議論が進まない地方分権改革、各省の地方局の地方自治体への移譲を再度巻き直し、国民的議論を喚起し、これを争点として「風」を起こす、というのは戦略として正しいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
で、ここではワタクシが勝手に選挙を総括し、7/30から始まる臨時国会及び、9月の民主党代表選までを展望してみます。
まず、参院選について。
結果は民主党および与党が議席減、野党も社民党及び新党の現有議席減で、その分が自民党とみんなの党に等分されたカンジになりました。
よって、与党惨敗、ということになりますが、得票率から考えれば、決して民主党が嫌われた訳ではなく、一人区の戦績を見れば、地方は支持組織や地方議会の議員がまだまだ力を保持しており、野党となった自民党がその組織を締め直した結果とみられ、とゆうことは、民主党からすれば、選挙戦術に問題があった、と考えるべきでしょう。
ただ、地方の議員を一朝一夕には自党にできるはずがなく、民主党が組織票に食い込もうにも、もうすでに自民党があるわけですから与党であるからといってわざわざ支持政党を乗り換えるかというと疑問です。
とするなら、選挙戦術としては、これまで通り「風頼み」を遂行することで、昨年の衆院選で既に「政権交代」の「風」は吹き止んでいますから、それ以外の「風」を起すべきであった、というわけです。
では、何が今回の「風」に相応しかったかというと、「政権交代による変革」ではなかったのでしょうか。昨年の衆院選で「政権交代」を選択した国民が期待したことの全てであるこの変革が期待はずれに終わったことで、民主党への支持が減少し、国民の熱が下がり、投票率が上がらず「風」が吹かなかったため、まだ回復しきっていない自民党でも自力が勝った、ということです。
つまり、昨年の衆院選以降、何かと大括りの変革を行おうとしては壁に当たり、断念しては最終的に総裁・幹事長のカネ問題と、辺野古沖へのアメリカ海兵隊普天間基地移設問題で他の何も動かなくなったことが敗因とみるべきでしょう。
これは、今後の政治課題にもかかわることですが、自公連立政権時代の小泉総理以降、民間の有識者会議等の議論により、90年代から引きずっている問題を解決する方策の提言が次々纏められるのに、その実践となると、わずかも動かない状況をみた国民が、自公政権では無理だ、と判断した結果の政権交代ですから、本来ならば、これら種々の提言に立脚し、方向性が合うものは実行した上で、さらに民主党が上積みすることが評価に繋がるはずであったものが、各会議体を解散、同じようなものを人を入れ替え作り直し、あまつさえ同じような提言を纏めさせていただけという惨状でした。
別に国民はドメスティックな変革を行いたいわけではなく、ロシアのセルゲイ・ブブカがオリンピックで棒高跳びの世界記録を1㎝ずつ更新するかのように、変化の期待を読んでそれを着実に実行する党に政権を任せたいと考えていたわけです。
で、臨時国会ですが、参院で与党が多数を形成できない中、最低限の日数かつ野党への配慮をする「ねじれ」状態の国会運営が始まります。
確かに日本の国会においては参院の力が強く、野党が強引な戦術をもって衆院解散・総選挙に導こうとすることや、野党の支持組織や国民に対する得点稼ぎのために審議が停滞することが考えられます。
ただ、現状、野党第一党の自民党は党勢の回復途上で、態勢が整わないまま総選挙を行うことは避けたいでしょうし、また、民主党との違いを浮き彫りにするため、ただの得点稼ぎは避けるでしょう。こういう保守政党としての矜持は、攻めに回った場合損ですが、将来の政権奪取のことを考えると大切なことなので厄介です。
民主党としては政策連合で乗り切るということですが、難しい局面が多発することは必須で、まぁ、かつての野中氏みたいに「釣り堀屋のおやじ」をできる人も見当たりませんし、連立か解散の選択が常に迫られるのでしょう。良く考えれば、自民党は総裁を下す理由がなくなり、現在の体制を維持することになりますから、若手や改革派の不満はくすぶることになり、よって一部離脱もありえる状態が続くことになり、働きかければ第三の道もみえてくるのに、政局に弱いところがこれまた痛いところです。
その際の第三局としては公明党がカギとなります。みんなの党は残念ながら選挙のときの話題で終わってしまう可能性があります。それは、合計しても参院で過半数に満たない議席を考えれば当然で、もしかすると不人気や支持団体の不興をかう政策の言い訳材料に利用されて矢面に立たされることは考えられますが、手を結ぶ理由がなくなってしまったというところでしょうか。
なんにしても、必要最小限と、参院で過半数を得られる最大公約数の政策しか実現しない政治が続くということになります。個人や企業にとっては不幸ではあるかもしれませんが、本来両者の行動に極力コミットしないことが政治に大切なことであり、両者は政治に関係なく自力でできることは極力自力で行うという本来の政治との付き合い方を発見しなければなりません。
9月末の民主党の代表選は混沌としています。カギは現在検察審査会で審議が停止している小沢氏の政治資金の不実記載の行方です。それをにらみつつ十分な時間がある訳ですから、代表選に集中しすぎず、上記のブブカのように国政を進め、国民の支持を回復していくことが管総裁には必要でしょう。さしずめ、来年の統一地方選は、上記したように民主党の参院選の惨敗理由と考えられる部分でもある地方議員の部分であるので、これは次の衆院・参院選の布石として、国政選挙並みに重要視される選挙です。この対策として、現在総務省でちっとも議論が進まない地方分権改革、各省の地方局の地方自治体への移譲を再度巻き直し、国民的議論を喚起し、これを争点として「風」を起こす、というのは戦略として正しいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
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