次期衆議院議員選挙について

さて、次期衆議院議員選挙について、争点を整理したいと思います。

これは、「いつ選挙になってもおかしくない。」といわれだしてから1年近くになり、その後に噴出した問題などで、当初の争点がみえづらくなっている、と感じるためです。

次期衆議院議員選挙（以降、次回選挙）は、当初「政権交代」の是非を争う選挙と考えられていました。
これは、直接的には2007年7月の参議院議員選挙において、民主党が比較第一党となり、自民党は結党以来初めて参議院第一党の座をおりたため、です。
「政権交代」とは、自民党を含まない、単独・複数の政党による政権を指します。

「政権交代」により期待されることは、大きく2つ。
1.三権に緊張感を生む
2.政権担当党の政策に一貫性を生む
と考えます。

1.について、立法府は言うに及ばず、行政・司法府に影響を及ぼすもの、と考えます。
例えば、現在の「官僚たたき」に対し、これを行政府が緩和を志向する場合、間接民主制ですので、選挙により多数の付託を受けた議員が多数、かつその状況が長期にわたる党に陳情することが、第一の選択肢となります。これが、その党が容易に交代することが認識された場合、行政府は主権者たる国民に直接コミットしなければ、民意を得ることができなくなります。
2.について、少数党であっても政権に組み込まれる可能性があり、野党時代の政策が、与党の対抗政策のみでは、政権担当時の運営に支障がでるため、その政策は実存的なものに集約され、最小公約数的なものについては、与野党超えて実現されることになるため、です。

で、現在の自民党の選挙戦略としては、野党第一党の政権担当能力に疑義を呈する、ということですが、これは間違いです。
現在の世論調査などをみればわかるように、支持政党に民主党を選ぶ方は少数、圧倒的には支持政党なし、もしくはわからないです。では、なぜ民主党中心の政権が生まれるような話になるのか。これは、次回選挙の争点が政権交代であるために、自民党以外で多数を占められる政党を選ぼうという意思が働くため、自民党以外で過半数以上の議員を占められる立候補者を擁立している政党が民主党である、という理由だけ、だと考えます。
よって、自民党は、「政権をかえる必要がない」ことを説明、もしくは説得する必要があり、現状に満足していない選挙民に対しては、選挙後の自浄能力を示す必要があります。

以上が整理です。
このことから、宮崎県の現知事が地方分権の推進だけをもって次回選挙に立候補することは、地方分権の推進度合に不満を持つ方達に対して正しくはありますが、現状の不満の全部ではなく、自民党の自浄能力の一部をみせている状況でしかない、と考えます。
このことは、次回選挙の大きな流れではないように思います。

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