鳩山前総務相の更迭に対する世論調査について

日経リサーチによる緊急世論調査で、「鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生首相の判断」に対し、「適切だった」が24％、「適切ではなかった」が56％、また、日本郵政の西川善文社長の続投に反対した鳩山前総務相の主張に対し、「適切だった」が59％、「適切ではなかった」が21％だった。

電話での調査なので、各個人がどう思っているかを表すものではなく、「友達の友達がアルカイダ」の鳩山前総務相の更迭という麻生首相の判断の「適切ではなかった」箇所にはそれぞれ意見があるものと考えます。
ただし、日本郵政の西川社長の続投に反対した、「友達の友達はアルカイダ」の鳩山前総務相の判断が「適切だった」が59％なのはどういうことなのでしょうか？
もともと「郵政事業の民営化」は、国の信用を背景に、郵便貯金として集めたお金を、財政投融資債を郵政に引き受けさせ、そのお金を国の事業に回すという「集金マシーン」としての郵政事業のシステム自体を国から分離させるためのものであった、と思います。よって、「民間に任せられるものは民間に」ということでなく、国の野放図な支出に「タガ」をはめるため、「打ち出の小づち」を取り上げた、のが正しい認識だと考えます。
その上で、（将来的に）株式を保有する国の利益の最大化のため、今の経営を監視し、その資産たる「『かんぽの宿』の売却」問題で、「本業と関連の薄い赤字事業の売却」と「その事業の従業員の雇用確保」という命題のみに対応し、民間企業なら当然大前提として考えられる「利益の最大化」が置き去りにされたのではないか、という疑義を呈したところまでは、よしとすることができます。
が、関連を裏付けることができない某企業の関連会社への「かんぽの宿」の一括売却を「関連するのではないか（デキレースと表現されていましたが）」という感想のみで拒み（後日別機関の調査報告として関連性は認められない、とされています）、赤字事業たる「かんぽの宿」の事業方向性に混乱を与えたこと。さらに、東京都心部にある郵便局社の建て替えに（特に歴史的建造物の定義にあたらない建物を）「歴史的建造物の保存」を理由に、（建て替え作業中であるにもかかわらず）建設計画を変更させ、その間の工事を止めたこと、にいたっては、少なくてもその経営に関与できる国務大臣の責を負ってもらうことは不可能な混乱の起こし方ではなかったでしょうか。
つまり、「友達の友達はアルカイダ」の鳩山前総務相の日本郵政の西川社長の続投に反対する根拠として発言している内容は、個人的感想のようなもので、もしそこに「正義」の理念があったとしても、民営化する組織に喝を入れるための行動ならいざしらず、社長の解任にいたる合理的理由がないです。

それに対して、世論調査でその主張が「適切であった」が半数を超えるというのは不可解です。鳩山前総務相が今後どのような行動をとろうが、国民の多数決は論理的な結論をだせば、友達の友達に言いつけようと何しようと、知ったこっちゃないんですけど、そうでないとするならば、雰囲気として不安になります。

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