参議院議員選挙をまとめてみる

さて、参議院議員選挙まで一週間、そこで、今回の選挙を大括りにまとめてみたいと思います。

まず、今回の選挙の争点として、「消費税の増税」が急浮上しています。論議を始めてしまえば、なし崩し的に導入まで至ることを想定し、国民は敏感に反応してしまいますが、実際は違います。
各党とも、「いつ論議をはじめるか」、「いつ上げるか」の違いがあり、また、その使用根拠と宛先に差がありますが、左派系の政党を除き、上げていく方向性が見られます。
ただし、政府は論議を始めると言っただけで、要は、政権としての責任感を演出するために口火は切ったが、選挙の争点としないために全容は示さなかったわけで、争点にしようがないです。
消費税増税の議論にしても、歳出を切り詰めてから、という後先を声高にする語調が見受けられますが、実際に今の感覚からいえば、並列で処理するのが当然のスピードだと思います。ただ、このあたりについては長くなるので、後日述べます。

では今回の争点は何かというと、中間選挙的な位置づけ、つまり、政権交代した3党（現在は2党）連立政権の信任を問う選挙となります。
現在の政権には、政権交代後10カ月の内の1カ月程の実績しかありませんが、民主党を中心とした政権での通算での評価、というのが正しいでしょう。

上記のような状況であり、かつ、他国の政権交代後の中間選挙の状況をみると、投票率が低くなる傾向があります。この状況が、ワタクシは心配で、この記事を書いているのですが、ここ3回の参院議員選挙では、「小泉ブーム」と「民主党の政権取り」の影響で、60％弱の投票率があったのですが、ここは60％越え、昨年の衆議院議員選挙の70％弱近くまでにできないか、ということです。
投票率が大切な理由は2つ、

1．国民の政治に対する関心が引き続き高いことを示すため
2．この次の選挙は2年後の参院選までないであろうため

です。
1.は、政党・政治家に対する投票数、すなわち「数は力」ということになるのですが、逆に数はプレッシャにもなるわけです。得た力を持続させようとする意志が働く限り、それを手放さないための行動となり、有権者が政治に拘束力をもつことになります。また、“持続意志”の現れである特定利益団体の基礎票化は、投票率を高めていけばスポイルすることができるわけです。
2.は、衆議院は4年の任期を満了せずに解散しないという前首相の言葉からくるもので、実際にあれだけの議席数を手放すようなことはしないでしょうから、そうなると2年間は国民の意思を表す機会がなくなるためです。

要は、（選挙ですから）有権者にとって少しずつではあるが手に入りだした今の政治状況を、有権者の方から手放すことがないようにするための投票であると定義するわけです。
当然、投票に行く方は行っていただき、投票に行かない、もしくは行くかどうか判らない方は、例えば参院の比例代表は非拘束名簿方式で、比例でも個人名での投票はその個人に配分されますので、事前に各党の比例の当落ラインを新聞等の世論調査から調べ、気に入らない候補より下の当落ラインより下の候補へ投票し、気に入らない候補の足を引っ張る、ということもできるわけです。

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