災害の対応には本当の地方分権が必要

東日本大震災を機に、これまで問題であったが解決を先延ばしされていたことが改めて認識され、かつ、これ以上解決の先延ばしが許されない状況になった観があります。　なかでも最も重要だとワタクシが考えるのは、国と地方の行政権限と執行の関係です。
「日本は中央集権的だ」といいますが、実際に国がすべての権限・機能を有しているわけではなくて、あくまでも「的」なだけです。しかも、地方に十分な権限・機能があるわけではないので、国も地方も有事の際の対応を単独でできるわけではなく、規定された協力もないことが死活的であると考えます。

災害に遭った集落において、一次的に行政の救援・支援サービスを行うのはその集落の自治体であり、都道府県・国はその自治体の支援を行う二次的な存在となります。
被災した自治体が、行政の責任として、真っ先に機能の復旧にあたるのはその理由からですが、災害の規模によってはその復旧に時間がかかったり、役場そのものを失い、代替の場所を確保し、一から行政を立ち上げる必要がある可能性もでてきます。よって、自治体行政の被害状況によって救援・支援のスピードに差が出てくることになります。
災害域以外の団体・個人が支援を申し出る際にも、被災自治体に直接連絡することになり、その自治体の事務許容量を超えることも考えられます。広域の災害の場合には、都道府県・国が間に入って支援申出を取りまとめることになりますが、そもそも被災自治体からの要望があってから動き出すもので、被災自治体に必要があっても要望が出せない状態ならば機能しません。支援側の団体・個人は支援の内容を都道府県・国に伝えると共に、被災自治体にも直接必要な支援内容を問合せるというような重複を必要とされることになります。
以上のようなことから、被災自治体では、自ら被災したにもかかわらず奮闘する職員の方と、直接的な救援・支援に距離を置く国、存在が見えない都道府県、という構図が現れます。
甚大被害がある場合、政治家は国に統括機関を置こうとしますが、政府にその機能がないために動かないわけです。救援・支援できる機関・物資は平時、その必要がある各自治体にあり、国が持っているのは自衛隊だけです。

国の権限をもっと強化すれば良い、ということになりますが、災害がどこで起こるか分からないならば、国の機能が災害に遭う事態を想定しておかなければなりません。首都機能移転論は、行政と経済同時に深刻な被害を受けないことになりますが、首都が移転した先で災害に遭えば国の行政機能が止まるので意味がありません。副首都構想では、首都が一次被害に遭った場合、移すべき中身がなくなりますから、これもまた意味がありません。
では、どうするかですが、災害時救援・支援機能を災害域以外から持ってくること、初動の早さと権限の集中です。
ワタクシが想定しているのは、現在意見交換会でしかない全国知事会の機能を強化し、会長に当該都道府県・市町村の行政権をはく奪させる権限を持たせます。前線事務所を指定させ、災害域以外の都道府県から強制的に職員を派遣させて物資を提供させ、その人員と物資を強制的に提供するという内容です。これならば、被災した自治体には、職員ごと物資を提供することができます。この際の国の役割ですが、前線事務所から要望を受けた国の行政に関わる部分の提供と立法措置ということになりますから、政府が窓口になれば事足ります。
このためには、平時から地方分権にしておくことが重要です。
これは道州制論とは別です。道州制は平時・非常時とも権限が分散し一体運用を難しくし、決定まで時間がかかります。道州制を導入するならば、都道府県を解散することが必須です。非常時に改めて双方に窓口を開設するようなことにならないように、行政窓口は地方自治体に一本化しなければなりません。「国の機能は外交と軍事だけでよい」という言い方がありますが、比喩ではなく、本当に対外活動以外の機能は地方に移すことが必要です。

本来、地方分権にすると、平時のコストは割高になります。それはいつ、どこで、どれだけの規模で起こるか分からない非常時の備えとして十分な対応をするために、それぞれがある程度の機能を持つことになるからです。それでも本当に行政の力が必要になる非常時に機能を提供できるように、分散した機能の複数が被害を受けても、他から供出されるもので代替できるスペックを確保するわけです。

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