災害の対応には本当の地方分権が必要

東日本大震災を機に、これまで問題であったが解決を先延ばしされていたことが改めて認識され、かつ、これ以上解決の先延ばしが許されない状況になった観があります。　なかでも最も重要だとワタクシが考えるのは、国と地方の行政権限と執行の関係です。
「日本は中央集権的だ」といいますが、実際に国がすべての権限・機能を有しているわけではなくて、あくまでも「的」なだけです。しかも、地方に十分な権限・機能があるわけではないので、国も地方も有事の際の対応を単独でできるわけではなく、規定された協力もないことが死活的であると考えます。

東日本大震災から1カ月で思うこと

3月11日の地震発生から1カ月が経ちました。
復旧の端緒に立った段階で、ワタクシが考えるのは、もっと被災者の方が主体的に復旧作業・事業に携われないか、ということです。その際の考え方は、

行政の本来業務は行政がお金を出して被災企業や個人に代行してもらい、本来個人がお金を出して行う活動は行政の補助やボランティアの善意で賄うというものです。

Twitterからの転載

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