日本経済と対アメリカ為替の関係

日本経済新聞の記事を抜粋

経済教室「日本、TPP生かし改革を」 デール ジョルゲンソン ハーバード大学教授
日米間の価格競争力は、日本円が米ドルに対して過大または過小評価されている度合いに表れる。
両国内で生産される全品目の生産価格差(円/ドル)を円ドルの市場レートと比較することにより、価格競争力を数値化できる。
日本の円建て価格と米国のドル建て価格が等しくなるような為替レートを購買力平価と呼ぶ。
日本が1952年に主権を回復してから1985年のプラザ合意に至るまで、円は対ドルで過小評価(円が割安)されていた。

ダメなプライベートブランドってありますよね

「今でしょ！」の林修さんのもちネタの一つに「努力はベクトルである」というのがあります。
努力は量だけでなく方向性が大事、ということですが、今、企業が必死に努力している、その方向性は合っているのでしょうか。
例えば、小売業ではプライベートブランド(以下PB)が持て囃されていますが、それが売上や利益に貢献する理屈に、需要の現状が合致しているかを問い直してみないといけないと考えています。

日本の次なる輸出産業は何か

以前から本ブログでは日本の輸出産業の世代交代を唱えています。
次代の輸出産業は何かというのをまとめると「日本の文化に根差した商品、日本人が提供することに価値があるモノ・サービス」が、輸出する価値がある(相手国にとって日本から輸入する価値がある)ものですよ、という主旨です。
「日本の産業は生産をどうするのが良いか」

農業生産法人の土地保有株式会社化のススメ

日本経済新聞1月24日付朝刊の15面「大機小機」にて「土地保有株式会社のススメ」と題した記事が掲載されていまして、これがなるほど、と思いました。
というのも記事では、東日本大震災の被災地で、生活の基盤となる住宅(土地)を個人で再建するには限界があるのではないか、ということから考察したものでしたが、ワタクシは同じことを農業再生において考えていたからです。そこで、記事全文を引用するのはなんですので、内容をワタクシが考えた農業再生の方法に置き換えて述べてみようと思います。

日本の産業は生産をどうするのが良いか

以前に本ブログで「政府・日銀による円高対策に本当に必要なもの」という記事を書きました。
内容は、第一の論点として、伝統的な手法による対策では円高は止まりませんよ、それよりも円高を利益にできるような考え方をしませんか、というものでした。第二の論点として「それでも円高になれば国内のモノ・サービスを海外に持っていくと(輸出すると)以前と比較して割高になり、それを防止するために海外での価値を維持するので、相対的に国内での価値が下がることです」と挙げていましたがまだ述べておらず、今回はこの話をしたいと思います。円高の影響を受けて苦しむ方はどうすればよいのか、ということです。

商品不足は買いだめだけが原因か

大震災があった3/11以降、被災地だけではなく、首都圏都心部を中心に小売店から商品の不足が顕著となり、不安を呼んでいます。
2Lペットボトルの水・お茶、コメ、パック入りご飯、パン、トイレットペーパ、ティッシュペーパ、乾電池等の不足が目立ちます。これは、買いだめのための大量購入がその1次的要因であることは間違いないです。

古いものにこそ価値がある、というお話

古い建物や記録などの保管について、なかなか定見が見出されませんよね。

[日本経済新聞 12月14日 記事「文化往来」より]
大阪府立特許情報センタの閲覧室が廃止されるのに伴い、70年にわたって収集された、40万冊もの情報のほとんどが廃棄される。
日本に特許制度が敷かれ125年の今年、記念行事も催される中、ピーク時には1万8千人の利用者がいたが、昨年は約3千人に減少し、府の財政事情も厳しいための事業の見直しとなった。

ヒューマノイドの電子書籍は夢であるか

電子書籍やその供給サイドの体制について、議論やインフラに混乱が見られるので、整理をしたいと思います。
ただし、個人の方が行われている、紙の印刷物をスキャナでデータ化している行為は除外します。付記すれば、これは、あまり意味がないことだと考えています。

世は「ダイバーシティ」である

ダイバーシティ単独では多様性の意ですが、「ダイバーシティマネジメント」として使われますね。

これは英語の"Diversity＆Inclusion"を省略したもので、本来は"多様性の受容"を意味します。
マネジメントという以上、そこで意図しているのは、「人種、性別、年齢、身体障害の有無の違いに関係なく、すべての人が各自の持てる力をフルに発揮して組織に貢献できるような環境をつくる」ことになりますね。

中国＋１の１は日本？

製造業の中国生産への移転・浸透はいうに及びませんが、最近の中国での製造コストの増加に対し、中国の生産だけではコスト負担が大きくなり、QR対応するのは中国、ロングタームの生産は他国・地域に移転させるというのが、”中国＋1”の考え方です。

生産性の向上ってなによ？

さて、例えば、皆様はお子様の「なんで勉強しなくちゃならないの？」の質問にどう答えられるでしょうか？
ワタクシはこう答えます。「人類の繁栄のため。」

まぁ、大仰に答えて、本質を見えなくしていますが、基本そうだと考えるわけです。

19日の記事から

雪印等大手が国産生乳を使ったナチュラルチーズの国内での生産を拡大させるとの事（ここで読むの止めないで！）。
チーズ自体は海外からの輸入が主で、価格を上げており、一方生乳は、国内の自給率が高いものの、需要は減少気味。
加えて、少子化による、大口需要先の学校給食の消費も減少の一途のため、このような決定になったのかと思います。