新内閣発足にあたって

さて、本日福田内閣が発足いたしました。
新総理ご本人が「崖っぷち内閣」と表現されていましたが、実情はどうでしょうか。

まず、総理大臣が2代続けて衆議院議員選挙を経ていない、国民の信託を受けていない現状では、早晩、国民の信託を得るため、解散総選挙を行う必要があることは自明となっております。よって、「選挙管理内閣」が今内閣の実像です。
ただし、先の参議院議員選挙における自民党の大敗北により、ことはそう簡単にはいかない、というところでしょう。

では、実際次期選挙はどのような様相が予想されるかというと、我々国民もそう考えなしに投票はいたしませんので、比例代表は自民／民主で分かれ、小選挙区は若干自民がとるかなぁ、というカンジが実際ではないでしょうか。それでも、現議席の衆院2/3は維持できないと考えられ、連立第一党を維持できたとしても、議会運営に齟齬が生じてしまいます。
よって、衆院の議決が優先される来年度予算が決した段階での解散がみこまれるところでしょうか。ただ、この予算を通すだけでもかなりの難題です。予算そのものは衆院の議決が優先されますが、予算を裏付ける関連法は対象外であり、よって、関連法が通らない限り、予算の執行も滞りますから、大胆な予算配分もとりずらいでしょう。
だいたい、２大政党での議事運営を本質的におこなうのは今回の「ねじれ国会」が初めてですから、与野党共手探り感が強く、審議が滞りがちになるのは、みえております。
こういう状態のときは、政治が内向きになりがちで、外交・国際情勢から乖離してしまいがちです。
福田新総理は協調型の方だそうですが、自民党内での協調型とは、党内の協調をはかるということであって、他党と、ということは意味しないのですが、この辺、第一の課題でしょうか。しかし、今回の自民党総裁選にしても、福田、麻生両候補とも一匹狼的な人で、人材難が顕著になっておりますが、そうゆう福田氏が協調型と観られているのも疑問です。”派閥”協調型ということでしょうか。まぁ、派閥にしても、90年代、橋本内閣時（だったかなァ？）に解体しているはずのもので、その後、政策グループとして復活した経緯がありますから、多少なりとも性格が変化し、今回の派閥（政策グループ）領袖の大量入閣が派閥政治復活のようにいわれますが、これは違うでしょう。以前なら、自派内の人員のうち、当選回数ごとに推薦していくのが普通でしたから、自分が出て行くことはなかったです。

第一党の変化が顕著ななか、野党民主党も変わらずにはいられないところで、自党の主張を丸呑みされる懸念もあるわけですから、対案としか性格をもたないものしか立案したことがないところから、実際に導入するだけの議案をつくれるか、政権をとれるかどうかをもうすでに国民に試される状況となっております。

しかし、まぁ、内政に注力せざるをえない状況は間違いなく、840兆にのぼる国債残高の解消は火急の課題となりつづけております。むかしは赤字だしても国が潰れることはない、とのたまった方もいましたが、その発言があった時点でも、IMF下の韓国の例があり、その後もアルゼンチンのデフォルトがありましたから、もうそのような妄言も信じられないでしょう。韓国は今だにその当時の陰が残っており、アルゼンチンも隣国ブラジルの好況、資源の需給引き締まりというタイミングでなければ、いまでもどうなっているかわかりません。
まずは、赤字の削減より前にプライマリーバランスの黒字化が必要、これは一般会計の支出削減と税収増で12年度の達成が見えてきた状況、決して政治の力ではない。実際の国債残高の削減には、歳出の削減という考え方ではなく、国としてやる必要があること、民間が手をつけられないこと以外は、民間に解放する以外手はないわけで、規制緩和＝格差拡大ではなく、規制緩和によって、サービスの充実を図る考え方が必要、国民もそのイメージを持つべきでしょう。

このあたりが凋落した自民党を立て直す、福田内閣の本当の課題とみておりますが、皆様どうお考えでしょうか。

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