国内農業は経済連携協定の足かせではない論

政府が6日の関係閣僚委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)を含む経済連携協定(EPA)の基本方針を決めましたが、与野党・農業団体に国内農業への打撃を懸念する声があります。

確かに国内の農業は産業としての「弱さ」を抱えていますが、こと現在に至ると、それは海外の大規模・低コスト農業と比較した「弱さ」ではなく、制度の「弱さ」であると考えます。問題なのは、農産物の関税障壁を無くすことではなく、農協を通じ諸事業を行う農政自体であって、経済連携協定は無関係といって良いです。よって、基本方針に沿った「農業改革」を行うのではなく、「農政改革」が必要です。

では、一番の問題とされるコメを取り上げます。
コメには大きく２種類あります。日本人が主食とするのは短粒種(ジャポニカ米)で、海外での生産地は、アメリカのカリフォルニア州や中国の東北地方などに限られます。
もう一つは、タイ米に代表される長粒種(インディカ米)で、東南アジアやアメリカ、南米などで広く生産されます。世界のコメ生産量の80％以上が長粒種です。
市場開放により国産と競合する可能性があるのは、世界の少数派である短粒種でしょう。その外国産の短粒種の価格が上昇しています。

中国産の精米の輸入価格は現在60キログラム(１俵)が約１万円強。10年前の1999年産と比べると3.5倍に上ります。一方、国産の米価は下落が続き、現在の卸売価格は約１万３千円。この10年間で25％下がりました。コメの関税率は778％(従価税換算)で、数字の大きさから、内外の農業に途方もない実力差があると錯覚してしまいますが、実際には生産性の改革で手が届くほどの距離にあります。(日本経済新聞Web刊 2010/11/7)

それでも以前のようにカリフォルニア米のような、より安価なコメが流入すると考えるのか。
確かに上記コメの価格は小麦の市場価格より8倍高いですから、「日本向けの輸出分を狙って他の作物から転作するアメリカ農家」というのも出てこなくはなさそうですが、実際には縮小する日本市場向けだけに、主流である「遺伝子組み換え技術」を使わない作物を作る農家がいるとは思えません。現在他の産業でも起こっている「ジャパンパッシング」で、魚などの「買い負け」を耳にされたかと思いますが、まさしくあの状態になるだけではないでしょうか。

それでも市場開放により、需要を超過した農産物が日本に入り、価格が低下することは、ただでさえ農業全般が「儲からない産業」であるのに国内農業を崩壊させるとされます。ただし、本来、産業の利益は売上額(価格×生産量)からコストを引いたものです。生産量を調整し、価格を安定させる現在の農政ではなく、生産量を上げ、コストを下げることにより価格の変動を吸収し、利益を得るようにするほうが健全ではないでしょうか。少なくとも、生産の増大により、より大きな利益をえることが産業である以上、自明の手段です。
国内の政治論争から世界の食糧事情に目を転じれば、穀物価格の上昇は異様です。世界的な人口増加に、農業生産が追いつけていない現実と、それを見越した投機資金が流入しているからですが、先進国の景気対策として金融緩和によりだぶついたカネが、これから向かう先に食料があるのは08年より以前の状況を思い返せば当然でしょう。

何より「政治の道具」に農業を使うな、ということです。

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