商品不足は買いだめだけが原因か

大震災があった3/11以降、被災地だけではなく、首都圏都心部を中心に小売店から商品の不足が顕著となり、不安を呼んでいます。
2Lペットボトルの水・お茶、コメ、パック入りご飯、パン、トイレットペーパ、ティッシュペーパ、乾電池等の不足が目立ちます。これは、買いだめのための大量購入がその1次的要因であることは間違いないです。
トイレットペーパやティッシュペーパを2・3個抱えている方をみましたが、これはオイルショック以来の日本人の習慣で、何かあればこの2品や食品用ラップを買ってしまう心理があります。

ただ、それだけが原因か、ということを考えてみたいと思います。それにより、被災地の物資不足と混同している状況を解消したいと考えています。
被災地の物資不足は、届ける商品がない、ということではなくて、通常の方法、通常の手段では届かない、ということが問題で、これは政府が解決するしかないことだと思います。

これとは別に、被災しなかった地域、被災しても損害が軽微であった地域の、特に首都圏都心部の商品不足は、経済の問題であると考えているのです。
一言でいうなら「商売人の矜持」ということなのですが、被災地以外の地域において、買いだめによる商品不足があるなら、そこに向けて商品をどんどん出していくことは「儲けどころ」だ、と考えるわけです。当然、高値で儲けようとすることは非難しますが、定価・通常価格で販売するのであれば、文句を言われることはないです。モノが売れない、と言っていたほんの先週までのことを思えば、今売らずにどうするのかということです。で、あるにもかかわらず、なぜに商品が不足しているのか、ということを考えてみます。

近年、SCM(サプライチェーン・マネジメント)の浸透により小売、または各小売に配送する物流倉庫においては在庫を極小化しています。チェーンストアではこれが特に顕著で、その日販売する商品を、その日の複数回のトラックによる配送で賄っています。ですからスーパーでは商品が無くなっているにもかかわらず、商店街の個人経営の商店には商品がある、という現象になるわけです。個人経営の商店では仕入れが限定されており、数日分の在庫を店頭に持っている場合が多いためです。店舗自体が被害にあっている、店舗へのトラック輸送が困難である、という場合は近接店舗への振替え販売強化、物流倉庫が被害にあっている場合は、近接倉庫への振替え搬送強化という対策を企業がとる必要がでてきます。

メーカの生産能力の限界もあります。
工場の生産効率向上のため、自動化、少人数化が徹底され、工場の生産能力の余剰が少ない、ということがあります。また、工場の生産集約が進められ、日本全国へ商品を供給していた工場が被害に遭い生産が止まった、という場合も考えられます。しかし、すべての商品において、複数のメーカが同じ商品を同じ地域で生産しているわけではありません。仕入れ先を変更する対策をとる必要があるわけです。

以上のようにバッファが少ない中での災害ですので、即影響がでるわけです。
ただ、企業はそのことを理解していたはずです。であるなら、店舗や倉庫へのトラック輸送の本数を増やせば良いのです。通常のシフトで対応できないなら契約している輸送会社以外にも臨時に契約すれば良いです。既存の仕入れ先メーカで足りないなら、とにかく現物をもっているメーカから現金と交換してでも商品を調達すれば良いのです。

デフレでモノが売れない、などといっていたのは、価格以外に売るための努力をしてこなかっただけだということが明らかですね。
この状況で緊急対応すれば確実に売れ、かつその対価も受け取れる訳ですから、なぜ「正常化するのを待つ」のか、と言いたいです。上記したように、被害によっては数年正常化しないはずですから、この状況にあたって緊急・非常時の対応を商売人としてやれ、ということです。ビジネスマンのアニマルスピリットが問題を解決する局面で、それを発揮できないために不要の労力を使っている場合ではないです。

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