中国＋１の１は日本？

製造業の中国生産への移転・浸透はいうに及びませんが、最近の中国での製造コストの増加に対し、中国の生産だけではコスト負担が大きくなり、QR対応するのは中国、ロングタームの生産は他国・地域に移転させるというのが、”中国＋1”の考え方です。
しかし、これなぜこれまで中国での生産が可能であったかを考えると、基本的に、他国で生産が可能となるのは、そこに発生するコストよりも、製造にかかわるコスト（人件費等）が圧倒的に安い、という彼我の差からくるものなんですよね。
で、グローバリゼーションの進展により、モーダル、コミニュケーションの進展があり、国内の工場は他国の工場と競うことになり、国内製造業の空洞化が進展していくわけです。ただし、グローバリゼーションの進展がもう次の段階に入ったのではないかと。つまり、これまで、人件費などの直接的な製造コストが平準化し、移動させるためのコストが同じ理由で突出する世界がみえてきましたから、ここが新たなコストセンタとなり、削減対象となる。最終解決は地産地消ではないか、と。つまり、国内消費分の製造は国内で賄うかたちになるのではないか、というのが今回の骨子です。

SCMが進展してきましたが、海外での製造では製造部のチェーンの前提が大きいわけです。また、成熟消費社会において、商品の消費は読みづらく、QRを徹底せざるをえないわけですが、これも、前提が大きい海外での製造では限界があり、人口減というパイの縮小に直面する日本では、合わなくなっていくのは、自明ではないかと考えます。当然、現状の国内製造業の衰退は国内消費を賄えるものではないのですが、パイが縮小しているのに、大きなロットを抱える発想はなく、前項でもかきましたが、人を入れる発想が必要になるでしょう。これは、２次産業だけでなく、１次産業に対しても同様、特に、日本の食品規制はEUにくらべて非常甘く、ヒドいものを国内でも生産している場合もみうけられますが、こちらもEUの情報が簡単に手に入る今の状況から考えれば、そのままで通らない。この管理に対するコストを取り込もうとすれば、食品の自給率がカロリーベースで40％強という状況のほうがおかしいです。だいたい、輸送に関わる燃料を国内で作れない国のことですから、リスクヘッジの面から考えても、当然だと思うのですが。
だいたいEU向け製造は東欧で、というように、同一の経済圏を形成している地域では、その最もコストが低い国・地域で生産は可能ですが、中国と同一の経済圏を形成できる見込みがない以上、行き着く先はここだとおもいます。
そのかわり、日本国内で提供する必要のない対面以外のサービス（金融・証券・保険等）は、海外からの提供というのがみえてくるのではないかと考えます。ITは既に海外からのサービスの提供にシフトしていますよね。

グローバリゼーションの進展は、リージョナルな判断が優先し、ナショナルの概念は薄くなる、と考えるのですが、国と国の存在という障壁が存在する以上、最適解が変化するのではないか、というまとめデス。

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