日本経済新聞の記事を抜粋
経済教室「日本、TPP生かし改革を」 デール ジョルゲンソン ハーバード大学教授
日米間の価格競争力は、日本円が米ドルに対して過大または過小評価されている度合いに表れる。
両国内で生産される全品目の生産価格差(円/ドル)を円ドルの市場レートと比較することにより、価格競争力を数値化できる。
日本の円建て価格と米国のドル建て価格が等しくなるような為替レートを購買力平価と呼ぶ。
日本が1952年に主権を回復してから1985年のプラザ合意に至るまで、円は対ドルで過小評価(円が割安)されていた。
日本の二桁の高度成長は1973年の第一次石油ショックで止まったが、1991年の「バブル崩壊」までは米国を上回るペースで成長を続けた。円が対ドルで過大評価されるようになったのは1985年のプラザ合意からで、1995年にピークに達する。
1995年以降、日本は行き過ぎた円高の是正に20年を要し、この期間は「失われた20年」と呼ばれる。2007年に為替レートは購買力平価に近づいたが、2007年からのアメリカ発の金融危機で再び大幅な円高に振れた。
FRBは量的緩和に踏み切ったが日銀は追随せず、2011年10月に円は対ドルで歴史的な高値を記録した。その後は緩やかに下がり始めたものの、円の下落に拍車がかかったのは2013年3月に黒田総裁が就任した日銀が量的緩和を採用してからで、対米価格競争力が回復したのは2015年2月だった。
日米間の価格競争力は、両国間の生産性格差を映し出す鏡だと言える。
1955年の時点では、日本の生産性は米国の50％程度にすぎなかった。
これが30年以上かけて徐々に縮まり、1991年にほぼ拮抗する。
その後の20年間では、日本の生産性は伸びが鈍化する一方で、米国はわずかながら加速した。
日米格差は1991年以降しばらく縮小傾向にあったが、その後拡大に転じ、2012年には1980年代前半の水準まで戻ってしまった。
経済教室「日本、TPP生かし改革を」 デール ジョルゲンソン ハーバード大学教授
日米間の価格競争力は、日本円が米ドルに対して過大または過小評価されている度合いに表れる。
両国内で生産される全品目の生産価格差(円/ドル)を円ドルの市場レートと比較することにより、価格競争力を数値化できる。
日本の円建て価格と米国のドル建て価格が等しくなるような為替レートを購買力平価と呼ぶ。
日本が1952年に主権を回復してから1985年のプラザ合意に至るまで、円は対ドルで過小評価(円が割安)されていた。
日本の二桁の高度成長は1973年の第一次石油ショックで止まったが、1991年の「バブル崩壊」までは米国を上回るペースで成長を続けた。円が対ドルで過大評価されるようになったのは1985年のプラザ合意からで、1995年にピークに達する。
1995年以降、日本は行き過ぎた円高の是正に20年を要し、この期間は「失われた20年」と呼ばれる。2007年に為替レートは購買力平価に近づいたが、2007年からのアメリカ発の金融危機で再び大幅な円高に振れた。
FRBは量的緩和に踏み切ったが日銀は追随せず、2011年10月に円は対ドルで歴史的な高値を記録した。その後は緩やかに下がり始めたものの、円の下落に拍車がかかったのは2013年3月に黒田総裁が就任した日銀が量的緩和を採用してからで、対米価格競争力が回復したのは2015年2月だった。
日米間の価格競争力は、両国間の生産性格差を映し出す鏡だと言える。
1955年の時点では、日本の生産性は米国の50％程度にすぎなかった。
これが30年以上かけて徐々に縮まり、1991年にほぼ拮抗する。
その後の20年間では、日本の生産性は伸びが鈍化する一方で、米国はわずかながら加速した。
日米格差は1991年以降しばらく縮小傾向にあったが、その後拡大に転じ、2012年には1980年代前半の水準まで戻ってしまった。
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