東日本大震災から1カ月で思うこと

3月11日の地震発生から1カ月が経ちました。
復旧の端緒に立った段階で、ワタクシが考えるのは、もっと被災者の方が主体的に復旧作業・事業に携われないか、ということです。その際の考え方は、

行政の本来業務は行政がお金を出して被災企業や個人に代行してもらい、本来個人がお金を出して行う活動は行政の補助やボランティアの善意で賄うというものです。

災害復旧の理論としては確立していませんし、衣・食・住が満足に足りていない中ですので無理があるのは承知なのですが、誰よりも復旧を望む方々をその枠組みの外に置くのは間違いではないかと考えますし、需要を作って個人を巻き込み、そこから経済活動への復帰を模索してもらう方法というのもあるのではないか、と考えるからです。
被災者の方への雇用支援というと、長期・正規雇用をメインに据えがちですが、被災地企業へ支援を行っていることを考えれば、中・長期は支援した被災地企業の復旧に伴う雇用回復を目指しているはずですから、短期は復旧作業の日雇い雇用による労働と収入の提供を行政が行うのは理に適っていると考えます。

例えば、各自治体は、大量のガレキの撤去、分別、廃棄の処理に3～5年の期間を要するとしていますが、撤去、分別は人力によるところが大きいです。これを1～3年の計画に短縮し、その際に必要となるマンパワーを被災者の方に求めてはどうか、ということです。費用は国が負担することが決まっていますから、あとは市町村が動けるかどうかですが、今のところ市町村行政は支援に手いっぱいという状況ですので、県が市町村行政を分担支援していただきたい。
また、田畑の復旧は住宅よりも後回しになりますが、全国の農協は協力して被災した田畑の復旧に力を貸していただきたい。津波被害に遭っている稲作農地が再びコメを作れるようになるまでに10年を要する、という見解を聞きますが、被災者個人が所有する土地を個人の力だけで復旧するのは不可能でしょう。信託を利用してもいいですが、出資を土地で代換した農業生産法人を地元農協が創設し、その土地を復旧、いきなり稲作はできないでしょうから塩害に強い大豆畑ぐらいから農業を復活し、土地を出資した被災農家の方が法人の社員としてその作業に当たられるようにします。農家の方が農作業に復帰したい場合は、出資引き上げで土地の現状回復をして返却することにすればよいです。
漁業にも同じことが考えられて、網元制があるのはわかりますが、権利を貸与する形で地元漁協が漁船や養殖池を所有し、被災漁師を雇用する形で漁業を復旧し、将来復帰し権利を戻す際に漁船や養殖池を売却するのはどうでしょう。商品化直前のハイブリット式漁船の採用を国が補助するのもよいです。

とにかく正の方向に非常事態の特別対応をもっと広める必要があります。
「夢と魔法の王国」も電力の大量消費による批判と客足減の様子を見ながら静かに復旧を模索するのではなくて、この際動けるキャストを集めてハウステンボスやスペイン村に出張してパレードすればよいです。フリークは二度とないことですから絶対行くでしょうし、そうでない人も近くまで来てくれたなら行ってみようという気になるでしょう。それで各アミューズメントパークに客足が向けば良いわけですし、「～王国」も将来の顧客開発になるでしょう。

1カ月というのは一つの区切りです。
被災者以外の方は、被害に遭われた方々に心を届けつつ、ここで気合を入れ直し、顔を上げ、胸を張り、一生懸命働きませんか。

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