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以前、このブログでも言及しましたが、
Whitney Houstonの「I look to you」を聴きました
あれほど待ち望まれ、喜ばれた復活であったのにこの訃報は残念

米歌手のホイットニー・ヒューストンさんが死去-48歳 (WSJ日本版)

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被災地で冷めるボランティア熱 寒さや就活影響、ピークの1割 (日本経済新聞)

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円高時代の終わりの始まり ポイントは円高悪玉論に負けず節目で過去に円売り介入した分を円買いできるか 問題の本質が急激な為替の高低にあることを理解することが必要

外為12時 円、続落し１週間半ぶり77円台 対ユーロ102円台に下落 (日本経済新聞)

農業生産法人の土地保有株式会社化のススメ

日本経済新聞1月24日付朝刊の15面「大機小機」にて「土地保有株式会社のススメ」と題した記事が掲載されていまして、これがなるほど、と思いました。
というのも記事では、東日本大震災の被災地で、生活の基盤となる住宅(土地)を個人で再建するには限界があるのではないか、ということから考察したものでしたが、ワタクシは同じことを農業再生において考えていたからです。そこで、記事全文を引用するのはなんですので、内容をワタクシが考えた農業再生の方法に置き換えて述べてみようと思います。

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話を整理しましょう。消費税増税は、年金財源の安定に使います。行政経費の削減は、国・地方の債務圧縮に使います。では医療費や年金以外の社会保障はどうするか、収支のリバランスと行政経費圧縮から回します。