人手不足だってことで、単純労働の外国人移民受け入れ議論がまたぞろ出てきているんですが、人手不足である業界や企業特有の原因と、日本が人口減少社会に突入していることをごっちゃにしてませんかね。
少なくとも、建設業の労働者不足は安倍政権が作ったもんでしょ。
首相「外国人材活用を」 建設や介護で検討指示 人手不足解消、経済活性化狙う
2014.4.5 日本経済新聞 電子版
という記事を見たんですが、以下は人口減少問題と外国人労働移民受け入れの是非は於いておき、人手不足だけに焦点をあてて考えていきますね。
小売・飲食業の人手不足が広まっている、ということを
ワタミ、人手不足解消へ60店閉鎖 居酒屋の１割
2014.3.27 日本経済新聞 電子版
牛丼「すき家」店舗が次々と「人手不足閉店」
2014.3.20 ヤフーニュース
のような話題で感じるかもしれませんが、これってただ単に、強制的な過剰労働で利益を生み出していた企業が労働者にソッポ向かれた、っていうだけじゃないですか。前者は、そうゆうところが消費者にも嫌われて売上が激減した上の店舗整理と店員不足のコンボですよね。
思い出してほしいんですが、「サブプライムローンショック」前のGDP比昨対1％弱成長の頃の日本でも製造・小売で人手不足でした。大手アパレルが子会社作って、アルバイト・派遣の販売員をそこの正社員として雇用し直し、自動車大手が派遣を期間従業員として雇用し直したり、業績不振のデンキから工場労働者を融通してもらったりしていたんです。大手アパレルの話は、強制的な過剰労働や売上達成のための商品買取が話題になって待遇改善のために本体では給与が大きくなりすぎるので子会社の社員にしたってことで、これは
衣料大手販売員の正社員化広がる ユニクロ1.6万人、若手確保
2014.3.20 日本経済新聞 電子版
っていうニュースを思い出して(白目ってしまいます。
要は、不況期でなく巡航速度の景気なら労働者に見向きされない企業だった、というだけで、みんなちゃんとしましょうねってことです。
ただ、労働者が、自分が体感している企業の劣悪な待遇に対する不満でというよりも、企業に対する世間の評判によって離れるように感じるところはあります。そうゆう雰囲気ってヤツです。
じゃあ、建設業の人手不足はどうか。
大震災後の東北復興作業に加えて、2012・2013年予算で大幅に増やした公共事業費と、2012・2013年度末に景気対策で主に公共事業に重点配分された補正予算を成立させて、しかも消費増税前に住宅購入の駆け込み需要が加わって空前の官製需要を安倍政権が作ったんでしょ。
それで工事の落札不成立が頻発する現場の公務員が国交省になんとかしてくれって訴えたら
建設業で外国人活用拡大、政府決定
2014.4.4 日本経済新聞 電子版
となったわけで。
これ景気対策で公共事業やっているのに目的が事業の円滑な実施に変わってしまっているから話がおかしくなるんです。資材費や人件費の高騰は景気対策が正常に機能しているわけで歓迎すべきものです。そこで工事の落札不成立が出てくるなら、工事を先述べしてしばらく民需を優先するか、予算を箇所付けされた事業の査定をやり直して実施する事業の数を減らせばいいんですよ。
いや、現場の公務員は真面目に仕事しているだけでそこまでの権限はない、っていうんなら、政府が指示を出して、厚労省がハローワークを使って建設業の就業経験を持つ求職者を掘り起こせばいいんです。不足している職種はともかく人数はハローワークでも対応可能ですよ。
とにかく現場の窮状に対して何らかの対策を打てば、現場はしばらくその推移を見ざるをえないわけで、それで一旦国交省も凌げるのに、厚労省どころか政府も真剣に取り合っていないのか、想像力が及ばないのかわかりませんが国交省を無視して、仕方なく自分のできる範囲で対策絞り出した結果がこういうアレな案で、それを政府が右から左に受け流したんですよ。
少なくとも、建設業の労働者不足は安倍政権が作ったもんでしょ。
首相「外国人材活用を」 建設や介護で検討指示 人手不足解消、経済活性化狙う
2014.4.5 日本経済新聞 電子版
という記事を見たんですが、以下は人口減少問題と外国人労働移民受け入れの是非は於いておき、人手不足だけに焦点をあてて考えていきますね。
小売・飲食業の人手不足が広まっている、ということを
ワタミ、人手不足解消へ60店閉鎖 居酒屋の１割
2014.3.27 日本経済新聞 電子版
牛丼「すき家」店舗が次々と「人手不足閉店」
2014.3.20 ヤフーニュース
のような話題で感じるかもしれませんが、これってただ単に、強制的な過剰労働で利益を生み出していた企業が労働者にソッポ向かれた、っていうだけじゃないですか。前者は、そうゆうところが消費者にも嫌われて売上が激減した上の店舗整理と店員不足のコンボですよね。
思い出してほしいんですが、「サブプライムローンショック」前のGDP比昨対1％弱成長の頃の日本でも製造・小売で人手不足でした。大手アパレルが子会社作って、アルバイト・派遣の販売員をそこの正社員として雇用し直し、自動車大手が派遣を期間従業員として雇用し直したり、業績不振のデンキから工場労働者を融通してもらったりしていたんです。大手アパレルの話は、強制的な過剰労働や売上達成のための商品買取が話題になって待遇改善のために本体では給与が大きくなりすぎるので子会社の社員にしたってことで、これは
衣料大手販売員の正社員化広がる ユニクロ1.6万人、若手確保
2014.3.20 日本経済新聞 電子版
っていうニュースを思い出して(白目ってしまいます。
要は、不況期でなく巡航速度の景気なら労働者に見向きされない企業だった、というだけで、みんなちゃんとしましょうねってことです。
ただ、労働者が、自分が体感している企業の劣悪な待遇に対する不満でというよりも、企業に対する世間の評判によって離れるように感じるところはあります。そうゆう雰囲気ってヤツです。
じゃあ、建設業の人手不足はどうか。
大震災後の東北復興作業に加えて、2012・2013年予算で大幅に増やした公共事業費と、2012・2013年度末に景気対策で主に公共事業に重点配分された補正予算を成立させて、しかも消費増税前に住宅購入の駆け込み需要が加わって空前の官製需要を安倍政権が作ったんでしょ。
それで工事の落札不成立が頻発する現場の公務員が国交省になんとかしてくれって訴えたら
建設業で外国人活用拡大、政府決定
2014.4.4 日本経済新聞 電子版
となったわけで。
これ景気対策で公共事業やっているのに目的が事業の円滑な実施に変わってしまっているから話がおかしくなるんです。資材費や人件費の高騰は景気対策が正常に機能しているわけで歓迎すべきものです。そこで工事の落札不成立が出てくるなら、工事を先述べしてしばらく民需を優先するか、予算を箇所付けされた事業の査定をやり直して実施する事業の数を減らせばいいんですよ。
いや、現場の公務員は真面目に仕事しているだけでそこまでの権限はない、っていうんなら、政府が指示を出して、厚労省がハローワークを使って建設業の就業経験を持つ求職者を掘り起こせばいいんです。不足している職種はともかく人数はハローワークでも対応可能ですよ。
とにかく現場の窮状に対して何らかの対策を打てば、現場はしばらくその推移を見ざるをえないわけで、それで一旦国交省も凌げるのに、厚労省どころか政府も真剣に取り合っていないのか、想像力が及ばないのかわかりませんが国交省を無視して、仕方なく自分のできる範囲で対策絞り出した結果がこういうアレな案で、それを政府が右から左に受け流したんですよ。
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