「生活保護引き下げ」の広がる波紋

2013年度予算が5月15日に成立しました。
問題の多い予算ですが、そのうちの一つに関連法案として処理された「生活保護の引き下げ」があります。これが問題の認識と対処がチグハグで、新たな問題を起し結果、対処しなければならない問題を増やすことにしかなりません。

「生活保護引き下げ」の背景

生活保護がクローズアップされたのは、2012年に芸能人近親者の制度利用がネット発で問題視されたことが始まりですが、主な論調は生活保護の不正受給(問題になった芸能人近親は不正受給ではありませんでした)の糾弾でした。
不正受給は防止しなければなりません。ただし、不正受給は金額ベースで0.4％弱のまま、長年増えていません。

それに対し、2012年4月9日に発表された自民党の政策にはなぜか、生活保護扶助費の10％引き下げ、医療機関の指定・ジェネリック薬使用義務の法制化の医療費抑制、食料・衣服の現物給付、労働可能な受給者の支給有期化、という不正受給の防止とは関係のない項目が並びました。
2012年衆議院議員選挙の公約でも「税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、生活保護法を抜本改正して不公正なバラマキを阻止し、公平な制度を作る」という項目があり、今回の法案はこの政策を基にしています。

社会全体の生活水準の引き下げに繋がる
生活保護受給額の引き下げを当然と考える人達は、下げさせた結果で次に生活を襲われるのは自分達だとは露も考えていないでしょう。
生活保護は国が認める最低生活困窮基準ですから、それを上回る人は相応負担と各制度に連動しています。
よく知られるのは、生活保護を参酌して決められる最低賃金ですが、他にも社会保障制度や福祉制度に連動しています。
生活保護基準が下げられることと連動して住民税非課税基準が下げられます。今まで住民税非課税だったものが課税となる人や世帯が増えることになります。
各自治体が行う各種社会福祉制度利用料の減免制度は、税制転用方式が採用されている場合が多く、例えば住民税非課税から課税世帯になると保育料の負担が増大することになります。就学援助対象からも外れる可能性があり、子供がいる世帯は負担増が直撃します。
また、国民年金保険料免除や介護保険料減額基準も生活保護基準を連用されているので、生活保護基準が下がれば当然免除を受けられなくなる人も増えることになります。

生活保護費は抑制できるか
生活保護利用者が史上最多の213万人、予算が事業費ベースで3.5兆円になり、社会保障費抑制の観点から、どう生活保護費を抑制するかも重要な課題です。
しかし、高齢者人口が増えれば生活保護利用者は増大します。なぜなら、国民年金制度がザルなため、無年金・低年金の年金受給世代が全て生活保護に傾れこむからです。
生活保護利用者の世帯類型別の内訳を見てみると、高齢者世帯43.5%、母子世帯7.4%、傷病者・障害者世帯計30.8%、その他世帯18.3%となっています。(厚生労働省「生活保護の動向」平成24年6月の速報値)
年々増えていく高齢者の中で無年金・低年金者が生活保護を利用していけば、保護費が増大するのは必須です。
ですから、問題の対処は、国民年金の加入・払込に恒久的に遡及性を持たせ、ザルの目を細かくすることが必要です。また、生活困窮しても生活保護を利用する前に、他の公的扶助制度があれば、生活再建する努力を引きだすことができます。

それでも「増大ペース」を抑制することができるかもしれませんが、金額を抑えることはできないでしょう。しかも、生活保護の捕捉率(生活保護水準の国民の内、実際に制度を利用している割合)は2～3割と言われていますから、制度が救わなければならない生活困窮者がまだいます。
なので、社会保障費全体の規模で考えれば現在3％の生活保護費の比率が低下することはあるかもしれませんが、社会保障費自体は増大するということです。
ここで考えなければならないのは、「国家」の機能の一つが所得の再配分である、ということです。社会保障はその中の一つであり、生活保護はさらにその中の一つです。どう持続可能にしていくかを考えることは重要ですが、なくすことはありえません。

 

RELATED POST: