NHKで5月22日(日)午後9:00から放送されているのを見ました。
常駐している海外の反捕鯨団体との軋轢に悩む和歌山県太地町の方々を追ったドキュメンタリィでした。
矢面に立たされた漁師の方達が捕鯨の意味を再度捉えようとされたり、学校では、どうすれば分かり合えるか、という授業を行ったり、と自分たちの暮らしの価値観を国際的に説明できるよう言語化されている努力を浮き出させていました。
しかし、問題の本質は、ある漁師の方が番組の中で仰っていたように「彼らはルール違反をしている」ということではないでしょうか。
で、あるなら、戦い方が違う、というか、捕鯨そのものの是非は棚上げし、反捕鯨団体の行動が問題であるんだ、ということを世界に知ってもらい、団体にカネを出して自らの宣伝広告にしている企業にカネを出すのを躊躇わせることが必要です。
反捕鯨団体は個人や企業からカネを出してもらい、その活動報告として動画をサイトに上げたり、映画にしたりするワケで、団体の行動を捉えなおしたほうが良いです。
反捕鯨に共感する個人や企業に文化を理解してもらおう、という根本的な解決を望む気持ちも分かりますが、彼らは「クジラ・イルカがかわいそうと思うだけ」という人と「歴史や背景を学び知識を蓄積したクジラ・イルカがかわいそうと思うだけ」という人と、商売を考えている人なので、理解はおろか、認めあったり、分かりあったりすることは不可能であると考えます。
なので、上記のような個人や企業でも、太地町にいる反捕鯨団体の行動はヘラヘラ笑いながらやっている住民への嫌がらせであり、南太平洋の調査捕鯨船への行動はシージャックである、と知ってもらい、目的に共感しても手段が許せない状態にもっていくのができることの精一杯だと思います。
ここで重要なのは、太地町や日本政府が行動すると反捕鯨団体にすればオイシイということになってしまう、ということです。太地町が動けば「衝突」であって、また宣伝効果があり、日本政府が動けば「反権力」であって、また宣伝効果があり、いずれも反捕鯨団体を利するだけになります。
こうゆうとき第三者(もしくはそれを装ったもの)が反捕鯨団体側と逆の映像を掲載したサイトを作成して全世界に広めるなどして、その理不尽さをアピールしてもらえないか、と思ったりします。
こうゆうことは他にも見られることで、日本人としての主張をアピールする際に日本政府を通じて行おうとする意志で直接的に発言するのを控えて我慢したり、発言しても悪口・冷笑のような斜めからの発言であったりするものです。しかし、政府としての行動や発言が逆に利用される、ということを理解しておく必要があります。
竹島問題を例にとりましょう。
基本的に古今東西隣国同士が仲良くすることはできません。関係が安定するのは隷属しているか、紛争しているかしかないです。その主たる理由は国土の問題で、常に“双方とも”拡大しようとしているためです。重ねて言いますが、日本から見た韓国というだけでなく、韓国から見た日本というのも国土を拡大しようとする隣国である、ということです。
その上で、近代国家としての尊厳・良識・相互関係性から条約などによって国土を確定し「紛争のタネ」としないよう不断の努力の結果が国境であるわけです。
とすると、竹島問題において、日本政府としてとれる行動や発言は「領土問題は存在しない」という態度以外ないというのが理解できるわけです。
このとき第三者(もしくはそれを装ったもの)がサイトを(韓国のサーバでいかにも韓国人が作ったものだと工作して)作成し、竹島の帰属が日本である物証と、韓国の主張は軍国時代の拡張主義が残ったもので実効支配というのは国際的に許容されずらい手法であるというのを掲載して見てもらうのが有効な手段である、と思います。
本当に解決を望む方は政府がどうこうとか言っていてもどうにもならない、というのを知っておかなければなりませんし、団体の行動を支援しようとしても、団体は宣伝効果を考えた行動が主体ですから、こちらもどうにもならない、と理解した上で、自分に何ができるかを考える必要があります。
常駐している海外の反捕鯨団体との軋轢に悩む和歌山県太地町の方々を追ったドキュメンタリィでした。
矢面に立たされた漁師の方達が捕鯨の意味を再度捉えようとされたり、学校では、どうすれば分かり合えるか、という授業を行ったり、と自分たちの暮らしの価値観を国際的に説明できるよう言語化されている努力を浮き出させていました。
しかし、問題の本質は、ある漁師の方が番組の中で仰っていたように「彼らはルール違反をしている」ということではないでしょうか。
で、あるなら、戦い方が違う、というか、捕鯨そのものの是非は棚上げし、反捕鯨団体の行動が問題であるんだ、ということを世界に知ってもらい、団体にカネを出して自らの宣伝広告にしている企業にカネを出すのを躊躇わせることが必要です。
反捕鯨団体は個人や企業からカネを出してもらい、その活動報告として動画をサイトに上げたり、映画にしたりするワケで、団体の行動を捉えなおしたほうが良いです。
反捕鯨に共感する個人や企業に文化を理解してもらおう、という根本的な解決を望む気持ちも分かりますが、彼らは「クジラ・イルカがかわいそうと思うだけ」という人と「歴史や背景を学び知識を蓄積したクジラ・イルカがかわいそうと思うだけ」という人と、商売を考えている人なので、理解はおろか、認めあったり、分かりあったりすることは不可能であると考えます。
なので、上記のような個人や企業でも、太地町にいる反捕鯨団体の行動はヘラヘラ笑いながらやっている住民への嫌がらせであり、南太平洋の調査捕鯨船への行動はシージャックである、と知ってもらい、目的に共感しても手段が許せない状態にもっていくのができることの精一杯だと思います。
ここで重要なのは、太地町や日本政府が行動すると反捕鯨団体にすればオイシイということになってしまう、ということです。太地町が動けば「衝突」であって、また宣伝効果があり、日本政府が動けば「反権力」であって、また宣伝効果があり、いずれも反捕鯨団体を利するだけになります。
こうゆうとき第三者(もしくはそれを装ったもの)が反捕鯨団体側と逆の映像を掲載したサイトを作成して全世界に広めるなどして、その理不尽さをアピールしてもらえないか、と思ったりします。
こうゆうことは他にも見られることで、日本人としての主張をアピールする際に日本政府を通じて行おうとする意志で直接的に発言するのを控えて我慢したり、発言しても悪口・冷笑のような斜めからの発言であったりするものです。しかし、政府としての行動や発言が逆に利用される、ということを理解しておく必要があります。
竹島問題を例にとりましょう。
基本的に古今東西隣国同士が仲良くすることはできません。関係が安定するのは隷属しているか、紛争しているかしかないです。その主たる理由は国土の問題で、常に“双方とも”拡大しようとしているためです。重ねて言いますが、日本から見た韓国というだけでなく、韓国から見た日本というのも国土を拡大しようとする隣国である、ということです。
その上で、近代国家としての尊厳・良識・相互関係性から条約などによって国土を確定し「紛争のタネ」としないよう不断の努力の結果が国境であるわけです。
とすると、竹島問題において、日本政府としてとれる行動や発言は「領土問題は存在しない」という態度以外ないというのが理解できるわけです。
このとき第三者(もしくはそれを装ったもの)がサイトを(韓国のサーバでいかにも韓国人が作ったものだと工作して)作成し、竹島の帰属が日本である物証と、韓国の主張は軍国時代の拡張主義が残ったもので実効支配というのは国際的に許容されずらい手法であるというのを掲載して見てもらうのが有効な手段である、と思います。
本当に解決を望む方は政府がどうこうとか言っていてもどうにもならない、というのを知っておかなければなりませんし、団体の行動を支援しようとしても、団体は宣伝効果を考えた行動が主体ですから、こちらもどうにもならない、と理解した上で、自分に何ができるかを考える必要があります。
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