本日、内閣府の外局としての「防衛庁」から、「防衛省」に昇格しました。
同時に、「防衛省」の本来業務に国際貢献業務を組み入れ、「自衛隊」の海外派遣について、今年は本格的な論議が展開される様です。
まず、国連の潘基文事務総長が8日、就任後初めて安保理の公式会合に出席し、「イランや北朝鮮の事例がもたらす特別な難問」に取り組む必要性を強調、両国の核問題解決などを改めて優先課題に挙げ、国連の抱える課題について、スーダン西部ダルフール地方の紛争や中東問題に言及した（しかし、安全保障に関連する国連部局の組織改変を検討する意向も表明したが、安保理拡大には触れなかった）。
しかし、イラン、北朝鮮、パレスチナ、イラクに言及しつつも、実際には、各大国間の見解の違いにより、国連としての統一行動に移れるかは疑問です。
逆に、ダルフール地方の問題は、アメリカの介入がないため、問題が深化した、といわれていますから、このあたりから手をつけるのではないでしょうか。
ダルフール紛争はスーダン西部ダルフール地方で現在進行中の民族浄化問題で、発端は民族紛争でしたが、現状、スーダン政府が支持するジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系民族民兵が、地域の黒人住民（黒人のイスラム教徒を含む）を迫害しています。
ウサマ・ビン＝ラディンを匿い、98年にクリントン政権により爆撃され、その後、かたち上はアメリカと対立しつつ、南東部の石油資源の開発などにおいてはアメリカの石油資本と結託する姿勢を見せました。さらに、本来、政権のイデオローグだったはずのハッサン・アル＝トゥラービーを政権から追放・拘禁してしまいました。9.11以降、スーダン政府はアメリカへの対立的な姿勢を見せるのをやめ、実質的にアメリカとの協力関係を結びました。そして2003年末には、スーダン南部で80年代以降、世界でもっとも苛烈な戦争の一つといわれたスーダン第２次内戦を戦ってきたスーダン民族解放軍（SPLA）ガラン派のジョン・ガラン将軍と和睦。この和睦に、アメリカの仲介があったことは明らかです。ダルフール地方の内戦は、9.11以後の過程でアメリカからの「体制保証」を得たバシール政権が「満を持して」スーダン西部でくすぶる黒人勢力への苛烈な掃討作戦に踏み切ったものといえるでしょう。ダルフール地方の反乱勢力には、一転して反体制派になったハッサン・アル＝トゥラービーの勢力も関わっていると言われています。
ダルフール内戦は、現代世界においてもっとも深刻な内戦の一つです。何しろ、100万人以上の人々が家を追われ、１万人以上が殺害されているのです。国際的にも多少は注目されていることから、スーダン政府はこの地域について報道などされることに神経をとがらせています。それゆえにスーダン政府軍ではなく民兵に残虐行為をやらせているわけです。
また、暫定政府軍がエチオピア軍の支援の下でイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取、イスラム法廷会議が南部へと敗走を続けている、ソマリアの動きも、イスラム原理主義組織の動きもあり、注目されています。
1992年に、モハメド・シアド・バーレ大統領は国外追放され、その後、ソマリアには中央政府が存在しない状態が続いています。政権崩壊後は地方豪族による分割支配が進行し、互いの勢力を攻撃しあうなど紛争状態が続き、1992年12月に国連安保理の決議を受け統一タスクフォース（UNITAF）が展開したが、1994年3月、紛争当事者間による和平合意（停戦及び新大統領選出成立）が成立、第二次国連ソマリア活動（UNOSOM II）よりアメリカ軍が撤退し、2000年に誕生した正統暫定政府はジブチ共和国の首都ジブチ市に設置されていたが、周辺7カ国で構成する政府間開発機構(IGDA)の仲介で2004年に新たな暫定連邦政府がケニアのナイロビに発足し、2000年設立の暫定政府を継承しました。が、国内統治を回復出来ず、その本拠地は南西部のバイドアに置かれている状態です。
2006年6月、イスラム教の聖職者たちで運営する司法組織・イスラム法廷連合（のちイスラム法廷会議・UIC）が首都モガディシュを制圧、南部一帯を支配。イスラム原理主義的な統治を開始すると同時に、付属の警察部隊がバイドア暫定政府に対し攻勢をかけました。
国際連合安全保障理事会は、2006年7月13日、議長声明で無政府状態が続いているソマリアに国連平和維持軍の派遣を検討する意向を表明し、12月6日に派遣は決定されたが、その実働前に暫定政府軍がエチオピア軍の支援の下でイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取。その後もイスラム法廷会議は南部へと敗走を続けています。2007年1月1日、暫定政府軍はイスラム法廷会議の最後の拠点だったキスマヨを制圧し、暫定政府軍は（ソマリランドを除く）ソマリアのほぼ全土を制圧したことになりましたが、イスラム原理主義組織員の拡散と、反転攻勢の結集の呼びかけを続けており、予断を許さない状況です。
まず、両地方への国連のプレゼンスを図ろうとするのは、当然かと思いますが、PKOを組織するにしても、アメリカはイラクに貼付け、NATOにしても、アフガニスタンに展開中です。AUにしても、2方面展開するとは考えられず、各国の小規模な出兵が妥当でしょう。このような場合、指揮権と、PKO軍の目的（交戦権の設定）が問題とされますが、低い指揮レベルと、高い交戦能力をもつ派遣が決定されるのではないでしょうか。
当然、国連中心主義を標榜する日本も派遣要請が来るでしょう。国連改革に伴う常任理事国入りを狙う日本にしてみれば、アフリカの票欲しさという側面もあります。
上記のような地域に、自衛隊の派遣を考えなければいけない状況を一気に生んだ「防衛省」昇格は、時期的に考えられないタイミングだと思うのですが。
同時に、「防衛省」の本来業務に国際貢献業務を組み入れ、「自衛隊」の海外派遣について、今年は本格的な論議が展開される様です。
まず、国連の潘基文事務総長が8日、就任後初めて安保理の公式会合に出席し、「イランや北朝鮮の事例がもたらす特別な難問」に取り組む必要性を強調、両国の核問題解決などを改めて優先課題に挙げ、国連の抱える課題について、スーダン西部ダルフール地方の紛争や中東問題に言及した（しかし、安全保障に関連する国連部局の組織改変を検討する意向も表明したが、安保理拡大には触れなかった）。
しかし、イラン、北朝鮮、パレスチナ、イラクに言及しつつも、実際には、各大国間の見解の違いにより、国連としての統一行動に移れるかは疑問です。
逆に、ダルフール地方の問題は、アメリカの介入がないため、問題が深化した、といわれていますから、このあたりから手をつけるのではないでしょうか。
ダルフール紛争はスーダン西部ダルフール地方で現在進行中の民族浄化問題で、発端は民族紛争でしたが、現状、スーダン政府が支持するジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系民族民兵が、地域の黒人住民（黒人のイスラム教徒を含む）を迫害しています。
ウサマ・ビン＝ラディンを匿い、98年にクリントン政権により爆撃され、その後、かたち上はアメリカと対立しつつ、南東部の石油資源の開発などにおいてはアメリカの石油資本と結託する姿勢を見せました。さらに、本来、政権のイデオローグだったはずのハッサン・アル＝トゥラービーを政権から追放・拘禁してしまいました。9.11以降、スーダン政府はアメリカへの対立的な姿勢を見せるのをやめ、実質的にアメリカとの協力関係を結びました。そして2003年末には、スーダン南部で80年代以降、世界でもっとも苛烈な戦争の一つといわれたスーダン第２次内戦を戦ってきたスーダン民族解放軍（SPLA）ガラン派のジョン・ガラン将軍と和睦。この和睦に、アメリカの仲介があったことは明らかです。ダルフール地方の内戦は、9.11以後の過程でアメリカからの「体制保証」を得たバシール政権が「満を持して」スーダン西部でくすぶる黒人勢力への苛烈な掃討作戦に踏み切ったものといえるでしょう。ダルフール地方の反乱勢力には、一転して反体制派になったハッサン・アル＝トゥラービーの勢力も関わっていると言われています。
ダルフール内戦は、現代世界においてもっとも深刻な内戦の一つです。何しろ、100万人以上の人々が家を追われ、１万人以上が殺害されているのです。国際的にも多少は注目されていることから、スーダン政府はこの地域について報道などされることに神経をとがらせています。それゆえにスーダン政府軍ではなく民兵に残虐行為をやらせているわけです。
また、暫定政府軍がエチオピア軍の支援の下でイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取、イスラム法廷会議が南部へと敗走を続けている、ソマリアの動きも、イスラム原理主義組織の動きもあり、注目されています。
1992年に、モハメド・シアド・バーレ大統領は国外追放され、その後、ソマリアには中央政府が存在しない状態が続いています。政権崩壊後は地方豪族による分割支配が進行し、互いの勢力を攻撃しあうなど紛争状態が続き、1992年12月に国連安保理の決議を受け統一タスクフォース（UNITAF）が展開したが、1994年3月、紛争当事者間による和平合意（停戦及び新大統領選出成立）が成立、第二次国連ソマリア活動（UNOSOM II）よりアメリカ軍が撤退し、2000年に誕生した正統暫定政府はジブチ共和国の首都ジブチ市に設置されていたが、周辺7カ国で構成する政府間開発機構(IGDA)の仲介で2004年に新たな暫定連邦政府がケニアのナイロビに発足し、2000年設立の暫定政府を継承しました。が、国内統治を回復出来ず、その本拠地は南西部のバイドアに置かれている状態です。
2006年6月、イスラム教の聖職者たちで運営する司法組織・イスラム法廷連合（のちイスラム法廷会議・UIC）が首都モガディシュを制圧、南部一帯を支配。イスラム原理主義的な統治を開始すると同時に、付属の警察部隊がバイドア暫定政府に対し攻勢をかけました。
国際連合安全保障理事会は、2006年7月13日、議長声明で無政府状態が続いているソマリアに国連平和維持軍の派遣を検討する意向を表明し、12月6日に派遣は決定されたが、その実働前に暫定政府軍がエチオピア軍の支援の下でイスラム法廷会議に攻勢をかけ、モガディシュを奪取。その後もイスラム法廷会議は南部へと敗走を続けています。2007年1月1日、暫定政府軍はイスラム法廷会議の最後の拠点だったキスマヨを制圧し、暫定政府軍は（ソマリランドを除く）ソマリアのほぼ全土を制圧したことになりましたが、イスラム原理主義組織員の拡散と、反転攻勢の結集の呼びかけを続けており、予断を許さない状況です。
まず、両地方への国連のプレゼンスを図ろうとするのは、当然かと思いますが、PKOを組織するにしても、アメリカはイラクに貼付け、NATOにしても、アフガニスタンに展開中です。AUにしても、2方面展開するとは考えられず、各国の小規模な出兵が妥当でしょう。このような場合、指揮権と、PKO軍の目的（交戦権の設定）が問題とされますが、低い指揮レベルと、高い交戦能力をもつ派遣が決定されるのではないでしょうか。
当然、国連中心主義を標榜する日本も派遣要請が来るでしょう。国連改革に伴う常任理事国入りを狙う日本にしてみれば、アフリカの票欲しさという側面もあります。
上記のような地域に、自衛隊の派遣を考えなければいけない状況を一気に生んだ「防衛省」昇格は、時期的に考えられないタイミングだと思うのですが。
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