被災地以外の人ができること

今回の地震で被害にあわれた方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々とそのご家族に哀悼の意を表します。安否の確認ができない家族・親戚・友人がおられる方、心情を察します。

幸いにも被害がなかった方、また、被害はあっても影響が軽微であった方、それぞれ報道を通じて何かできるのではないか、と考えると思います。ワタクシもその一人であるので、ワタクシが考えた結果を書いてみようと思います。

まず、14日から通常通り仕事をする方もおられるでしょうが、被災された方々に心を届けつつ、その方達の分も働く、ということです。
この災害で、日本の4分の1以上の地域で被害がでており、その復旧、復興には、事業でも数年、それ以降も数十年に渡って被災地を日本全体で支える気概が必要です。
その間、被災地で生み出されるはずであった富、できればそれ以上を被災地以外で生みだし、その富を優先的に被災地で使える態勢をとらなければなりません。これを個人に落とし込めば、がんばって働く、ということになります。
被災地への想いから、娯楽や笑いを自粛しようという雰囲気があります。阪神・淡路大震災のときも同じような雰囲気がありましたが、それでは長期間の支援が保ちません。また、娯楽も産業ですから、自粛ムードに影響を受けて、その業界や会社を傾けることがあってはいけません。新たな問題を生み出し、本当に対処すべき被災地の問題にかかりきりになれないことを避けることもできることの一つです。後述しますが、資源やエネルギィの浪費は避けなければなりません。その上で、支える側の人間として、その意志があり、行動しようというなら、まず、自分の生活をしっかり保つこと、いつも通り遊んで楽しみ、いつも以上にがんばって働く、です。

輪番制の停電が実施されます。
これは、福島の原発が東京電力であることから判る通り、首都圏に電力を供給する発電所が被災したということで、被災地の電力は、切断されているために使えないのであって、被災地に電力を送る、ということではなく、あくまで、首都圏の問題ではあります。
ただし、こういうことから結束力を示したいところです。まずは首都圏からその力を試されるわけで、数日の様子見で企業・個人が節電に励んで輪番制の停電を行わなくても大丈夫である、というところで気概をみせたいですね。
主要駅のオーロラビジョンを消した方がよい、という意見も見られますが、これによって広告収入を得る事業の会社がやっているわけで、消してしまえば事業収入がなくなり会社を続けることができなくなります。上記したように通常以上の成果を得つつ、節電する必要がありますから、個別の対応を批判するのは避けた方が良いです。その上でこのような場合は、3月いっぱい、首都圏で電気需要が上がるウィークディの午後4時以降は消灯する、というような企業の許容範囲での対応を前もって発表されてはいかがでしょうか。また、小売店など一部ではすでに13日に個別実施しているところもありましたが、企業は、装飾用照明の消灯や(エレベータがあるところでの)エスカレータ停止の実施を発表するのはどうでしょう。
あくまでも通常の業務やサービスに支障がない範囲で、かつ多少の不便を厭わないくらい徹底的にやる、ということです。

無理、不急の買いだめは不要な混乱を招きます。
当然、災害への備えを再確認し、各自が備蓄しておくことは必要ですが、特にあと数日は、生産・物流の混乱で商品が店頭に並ばないことも考えられます。また、すべての人が必要以上の備蓄に走った場合、そのために資源、生産能力が割かれ、必要なところ、必要な場所に集中できずに分散します。これも新たな問題を生み出し、本当に対処すべき被災地の問題にかかりきりになれないことを避けることです。
ただし、災害への備えは重要です。今度また大きな余震が来たときに、ふたたび首都圏の帰宅困難者を生み出すようなことがあってはなりません。それぞれの企業で対応策を作ることが必要です。現在各都道府県から警察の方が被災地に応援に入っておられます。手薄になった被災地以外の場所で、警察官の大量動員が必要になる事態を招かない。これもまた新たな問題を生み出し、本当に対処すべき被災地の問題にかかりきりになれないことを避けることです。

テレビのニュースで、まだ救助が必要な方や、避難所で物資の窮乏を訴えている方をみて、なんとか少しでも力になれないか、と考えてしまいますが、今はまだプロの力が頼りで、かつその力が存分に発揮されることを後押しせねばならない時期で、個別に行動するときではありません。また、個人で力になるのなら、まずは家族・親戚・友人など縁のある方を直接支援することを考えるべきです。その対象がないが力になりたい、ということならば、災害ボランティアなどの個人の力が必要になる(来週以降になるかと思いますが)その時は必ず来ます。今はそれまでの準備すること。まず、自身の周囲に問題が起こらないようにすること。個人の善意を個別、一方的に発揮するのではなく、個人の善意を集めて、組織的に展開する必要がありますから、ご自身在住地の災害ボランティア団体に確認されては、と思います。
総務省災害ボランティア等関連情報
あくまでボランティアですから、被災地や、活動中の行政機関に負荷をかけないこと、移動には大量移動手段を使い、自分の水・食料を持参、かつ自分の安全を守れることが必要です。

今回の被災地が、工業の集中地ではないために、経済への影響は比較的少ない、という見方もあります。
しかし、被災地は日本有数の農業・漁業地帯です。今顕在化していないからといって、農産物は急に増産できるものではありません。今からでも被災地以外の各農協を通じて、コメ以外の農産物の増産要請を出すことを考えるべきでしょうし、先に行動しておく農協があってもよいかもしれません。こうゆうときは、恣意的な食料の高騰を招きやすく、それが不安を呼び買占めが起こり、それにより必要なところに必要な量が届かない、また通常以上のコストがかかる、という悪循環が予想されます。これもまた新たな問題を生み出し、本当に対処すべき被災地の問題にかかりきりになれないことを避けることです。

日本中が結束して、必ず乗り切るという強い意志を持ち、組織的に行動する。心が届いていることが大切なのであって、個人が普段の生活をし、楽しく暮らすことも心を届けるために必要だと思います。

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